〒156-0041 東京都世田谷区大原1-22-16
受付時間 | 平日9:00～20:00 土曜・日曜・祝日9:00～20:00 |
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アクセス | 下北沢駅東口から徒歩10分 笹塚駅改札口から徒歩10分 |
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経営管理
経営管理とは
飲食業、貿易業、宿泊業、不動産業、IT事業、コンサルティング業、物販業など、事業内容は幅広く認められる可能性がありますが、単に会社を作れば許可されるものではありません。事業の実体、継続性、安定性、資本金、事業所、常勤職員の雇用、日本語能力、経営経験または学歴、事業計画の具体性などが慎重に確認されます。
特に近年は、「経営・管理」の審査が厳格化されており、事業の実態が十分に説明できない場合や、資金の出所、事務所の独立性、売上見込み、雇用体制などに不明点がある場合には、許可が難しくなることがあります。
当事務所では、国際業務専門の行政書士として、事業内容、会社設立状況、資本金、事業所、雇用体制、事業計画、申請人の経歴などを丁寧に確認し、入管審査官に分かりやすい申請書類の作成をサポートいたします。
サービス個別ページ５の特徴（orメリット）
事業計画と申請内容の整合性を重視します
経営管理ビザでは、事業計画書の内容が非常に重要です。どのような事業を行うのか、誰に対してサービスを提供するのか、売上はどのように立てるのか、経費はどの程度か、資金はどこから来たのか、事業所は実際に使える状態かなど、審査官が確認したいポイントを整理する必要があります。当事務所では、申請人の経歴や事業の内容を丁寧にヒアリングし、会社の登記事項、事務所、資本金、契約書、取引予定先、売上計画などと矛盾が生じないように整理します。
会社設立後・更新時まで見据えてサポートします
経営管理ビザは、初回の許可だけでなく、更新時の説明も重要です。売上が予定どおりに伸びていない場合、赤字の場合、事業内容を変更した場合、役員報酬が低い場合、長期出国がある場合などは、更新時に慎重な説明が必要です。当事務所では、初回申請だけでなく、許可後の事業運営、更新時の注意点、将来の永住許可申請や高度専門職1号ハへの変更可能性も見据えてサポートいたします。
厳格化された要件にも配慮して確認します
経営管理ビザでは、資本金、常勤職員、日本語能力、経営経験または学歴、事業計画の専門家確認など、確認すべき項目が増えています。これらの要件を十分に確認せずに申請すると、追加資料の提出や不許可につながるおそれがあります。当事務所では、申請前の段階でリスクを確認し、必要に応じて税理士、中小企業診断士、社会保険労務士などの専門家とも連携しながら、実務上無理のない申請方針をご提案いたします。
経営管理の料金表
| 在留資格認定証明書交付申請 | 350,000円 |
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| 在留資格変更許可申請 | 350,000円 |
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| 在留期間更新許可申請 ・事業内容に大きな変更なし | 150,000円 |
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| 在留期間更新許可申請 ・赤字、役員報酬変更、事業内容変更、新基準対応が必要な場合 | 220,000円 |
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| 不許可後の再申請 | 400,000円 |
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| 書類確認のみ | 80,000円 |
|---|---|
| 事業計画書作成サポート | 150,000円 |
| 資金形成・資本金の出所に関する説明書作成 | 50,000円 |
| 事業所の実態説明書作成 | 30,000円 |
| 事務所見学の同行 | 10,000円 |
| 常勤職員の雇用体制に関する説明書作成 | 50,000円 |
|---|---|
| 日本語能力要件に関する資料整理 | 20,000円 |
| 専門家確認書類の取得に関する連携・調整 | 30,000円 |
| 追加資料提出対応 | 30,000円 |
| 同時に家族滞在を申請する場合 | お1人様 60,000円 |
※全て税抜き金額。契約締結時に着手金50％。申請後に残金50％。在留カード受取り手数料別。
※その他実費請求あり（遠方旅費、日当など）。不許可理由により申請可能な場合には1回まで対応
経営管理の流れ
初回相談・事業内容の確認
まずは、申請人の経歴、現在の在留資格、会社設立の有無、事業内容、資本金、事業所、取引先、雇用予定などを確認します。
許可可能性とリスクの確認
経営管理ビザの要件に照らして、申請前に整理すべき点を確認します。資本金、常勤職員、日本語能力、事業所、事業計画、資金の出所などに不安がある場合は、申請前に対策を検討します。
必要書類のご案内・申請書類の作成
会社側・申請人側それぞれの必要書類をご案内し、申請書、理由書、事業計画の説明資料、補足説明書などを作成します。
入管への申請・追加資料対応
書類が整いましたら、入管へ申請します。追加資料提出通知が届いた場合には、内容を確認し、審査官の疑問点に対応した補足資料を作成します。
許可後も、更新時に問題となりやすい点、会社の変更事項、届出、在留期間、将来の永住申請などについてご案内いたします。
経営管理を利用された事例
日本人学生の海外留学支援ビジネス
2025年10月の要件変更ギリギリでの申請となりました本件は、中国国籍の女性起業家の方の情熱あるビジネス構想でした。
日本人の学生が海外の名門大学などへの留学をサポートするビジネスで、すでにアメリカ・台湾などの大学などと契約を結ぶ直前でのご相談でした。海外との契約書の作成もお手伝いさせていただき、事務所選定も短期間で行わせていただき無事申請させていただきました！
このような方はご相談ください
• 日本で会社を設立して事業を始めたい方
• すでに会社を設立したが、経営管理ビザの申請に不安がある方
• 資本金や事業所の要件について確認したい方
• 経営管理ビザの更新が近い方
• 赤字や売上不足で更新に不安がある方
• 過去に不許可となり、再申請を検討している方
