在留期限が近い場合の申請で注意すべきこと

在留期限が近づいているのに、まだ更新申請や変更申請の準備ができていない場合、とても不安になると思います。

在留期間更新許可申請は、在留期間の満了する日以前に行う必要があり、6か月以上の在留期間を有する方は、原則として在留期間満了日の概ね3か月前から申請できます。

期限直前の申請では、書類不足、追加資料対応、結果通知の遅れ、勤務先や学校との調整など、通常よりも注意すべき点が多くなります。

在留期間更新許可申請はいつからできるか

出入国在留管理庁は、在留期間更新許可申請について、在留期間の満了する日以前に行うものとし、6か月以上の在留期間を有する方については、在留期間満了日の概ね3か月前から申請できると案内しています。

そのため、在留期限ぎりぎりになってから準備を始めるのではなく、3か月前を目安に必要書類を確認しておくことが大切です。

特に、永住許可申請、就労資格の更新、配偶者ビザ、経営管理、特定技能などでは、会社、配偶者、役所、税務署、年金事務所、海外機関などから資料を集める必要があるため、早めの準備が重要です。

期限前に申請した場合の特例期間

在留カードを持っている方が、在留期間更新許可申請または在留資格変更許可申請を行い、その処分が在留期間満了日までにされない場合には、一定の特例期間が認められます。

出入国在留管理庁の説明では、処分がされる時または在留期間満了日から2か月が経過する日の終了時のいずれか早い時まで、従前の在留資格で引き続き在留し、従前の活動を行うことができるとされています。

ただし、特例期間があるからといって、期限直前の申請でよいという意味ではありません。追加資料通知が届いた場合や、資料不足がある場合には、対応時間が非常に限られます。

期限直前の申請で注意すべきこと

期限直前の申請では、まず現在の在留期限を正確に確認します。次に、更新申請なのか、在留資格変更申請なのか、または別の手続が必要なのかを判断します。

たとえば、同じ活動を継続する場合は更新申請が基本ですが、活動内容が変わる場合には在留資格変更申請が必要になることがあります。就労内容が大きく変わった場合、離婚した場合、学校を卒業した場合、会社を退職した場合などは、現在の在留資格のまま更新できるかを確認する必要があります。

1　必要書類の不足を防ぐ

期限直前の申請では、書類不足が大きなリスクになります。課税証明書、納税証明書、在職証明書、雇用契約書、会社資料、住民票、戸籍関係資料、理由書など、在留資格ごとに必要な書類を早急に確認します。

取得に時間がかかる資料がある場合には、代替資料や説明書が必要になることもあります。

2　現在の活動状況を確認する

更新申請では、現在の在留資格に応じた活動を継続して行っているかが重要です。

就労資格であれば、現在の勤務先、職務内容、給与、雇用契約、転職の有無を確認します。留学であれば、在籍状況、出席率、成績、卒業予定を確認します。配偶者ビザであれば、婚姻実体、同居状況、生計を確認します。

3　期限後になっていないか確認する

在留期限を過ぎてから気付いた場合は、通常の更新申請として扱えない可能性があります。状況によっては不法残留の問題が生じるため、自己判断で放置せず、速やかに専門家または入管へ相談する必要があります。

期限を過ぎているにもかかわらず、通常どおり働き続けたり、虚偽の説明で申請をしようとしたりすることは絶対に避けるべきです。

行政書士に相談した方がよいケース

• 在留期限まで1か月を切っている

• 在留期限まで2週間以内である

• 必要書類が揃わない

• 転職・退職・離婚・卒業など事情変更がある

• 追加資料通知が来る可能性が高い

• 過去に不許可や在留状況不良がある

• 税金・年金・健康保険に不安がある

• 期限を過ぎてしまった可能性がある

行政書士鈴木茂事務所のサポート

行政書士鈴木茂事務所では、在留期限が近い方の更新申請・変更申請について、現在の在留資格、在留期限、活動内容、必要書類、事情変更の有無を速やかに確認します。

期限直前の案件では、優先して確認すべき資料と、説明書で補足すべき事情を整理し、申請人の状況に応じて可能な対応を検討いたします。

よくある質問

Q　更新申請はいつからできますか？

A　6か月以上の在留期間を有する方は、原則として在留期間満了日の概ね3か月前から申請できます。

Q　申請中に在留期限を過ぎたら不法滞在になりますか？

A　在留期間更新許可申請または在留資格変更許可申請を期限前に行い、処分が期限までにされない場合には、一定の特例期間が認められます。ただし、申請の内容や状況により注意が必要です。

Q　在留期限当日でも申請できますか？

A　在留期間の満了する日以前であれば申請を検討することはありますが、書類不足や受付時間の問題があるため、期限直前の申請は非常に危険です。

Q　期限を過ぎてしまった場合はどうすればよいですか？

A　自己判断で放置せず、速やかに入管または専門家へ相談してください。不法残留の問題が生じる可能性があります。

Q　オンライン申請でも特例期間はありますか？

A　在留期間更新許可申請等を行った場合の特例期間の考え方がありますが、オンライン申請の場合は在留カード裏面に申請中である旨が記載されない点に注意が必要です。

まとめ

在留期限が近い場合は、まず現在の在留期限と申請の種類を確認し、必要書類を迅速に整理することが重要です。

期限前に更新申請・変更申請を行った場合には特例期間が問題になりますが、それを前提に準備を遅らせるのは危険です。期限直前、事情変更あり、資料不足、在留状況に不安がある場合は、早めに専門家へ相談することをおすすめします。

本記事は、2026年5月時点の出入国在留管理庁等の公表情報を踏まえて作成しています。実際の申請にあたっては、最新情報と個別事情を確認したうえで判断する必要があります。

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