永住許可申請

日本でこれからも安心して生活を続けたい方にとって、永住許可申請は大きな節目となる手続きです。永住許可では、在留年数だけでなく、素行、独立生計、納税・年金・社会保険、現在の在留期間、出国状況などが総合的に確認されます。行政書士鈴木茂事務所では、お客様の状況を丁寧に確認し、許可の可能性や注意点を整理したうえで、審査官に伝わりやすい申請書類の作成をサポートいたします

国際結婚・配偶者ビザ

日本人や永住者の方と結婚した外国人の在留手続きでは、婚姻の事実だけでなく、夫婦の交流経緯、同居状況、生計の安定性、今後の生活見通しなどを分かりやすく説明することが重要です。行政書士鈴木茂事務所では、国際結婚に関する在留資格認定証明書交付申請、在留資格変更許可申請、在留期間更新許可申請について、事情に応じた理由書や資料整理まで丁寧に対応いたします。

技術・人文知識・国際業務

外国人の方を専門職として雇用する場合や、留学生が日本企業へ就職する場合には、在留資格「技術・人文知識・国際業務」の該当性を慎重に確認することが重要です。単に雇用契約があるだけではなく、予定されている職務内容が専門的な知識や技術を必要とする業務に該当するか、申請人の学歴・専攻・職歴と業務内容に関連性があるか、勤務先企業にその業務を行わせるだけの事業実態があるかなどが審査上の重要なポイントになります。行政書士鈴木茂事務所では、在留資格認定証明書交付申請、留学等からの在留資格変更許可申請、在留期間更新許可申請について、職務内容説明書や雇用理由書の作成、必要資料の整理、追加資料対応まで丁寧にサポートいたします。

高度専門職

高度専門職は、学歴、職歴、年収、研究実績、資格、日本語能力などをポイント化し、一定以上の点数を満たす高度外国人材を対象とした在留資格です。在留期間が原則として5年となることや、永住許可申請における在留歴の短縮、配偶者の就労、一定条件での親の帯同など、多くの優遇措置がある一方で、活動内容が高度専門職1号イ・ロ・ハのいずれに該当するか、ポイントをどの資料で立証するかを正確に整理することが重要です。行政書士鈴木茂事務所では、高度人材ポイント計算、技術・人文知識・国際業務や経営・管理からの変更申請、在留期間更新許可申請、将来の永住許可申請を見据えた資料整理まで、状況に応じて丁寧に対応いたします。

定住者

定住者ビザは、日系人、連れ子、離婚・死別後の在留継続、日本で育った外国籍のお子さまなど、個別事情によって判断されることが多い在留資格です。こちらのブログでは、定住者の基本的な考え方、代表的な申請パターン、必要書類、理由書で説明すべきポイント、不許可を避けるための注意点を、国際業務専門の行政書士が分かりやすく解説しています。

家族滞在

家族滞在ビザは、外国人の配偶者や子どもが日本で一緒に生活するための在留資格です。ただし、扶養者の収入、家族関係、生活費の負担能力、就労制限、資格外活動許可、お子さまの将来の在留資格変更など、注意すべき点が多くあります。こちらのブログでは、家族滞在の対象者、申請時のポイント、更新時の注意点、アルバイトをする場合のルール、将来の定住者・特定活動への変更可能性について、分かりやすく解説しています。

特定技能

特定技能は、人手不足が続く分野において、一定の技能と日本語能力を有する外国人材を受け入れるための在留資格です。

行政書士鈴木茂事務所では、特定技能外国人の雇用、在留資格認定証明書交付申請、在留資格変更許可申請、更新申請、受入機関の書類作成、支援計画に関するご相談まで、企業様と外国人ご本人を丁寧にサポートいたします。

育成就労

育成就労制度は、技能実習制度に代わる新しい外国人材受入れ制度として、2027年4月1日から開始される予定です。

将来的な特定技能1号への移行を見据えた制度であり、企業側には適切な育成計画、雇用管理、支援体制の整備が求められます。行政書士鈴木茂事務所では、制度開始前の準備段階から分かりやすくサポートいたします。

不許可・再申請・追加資料対応

在留資格申請が不許可になった場合や、入管から追加資料提出通知が届いた場合、最初の対応を誤ると、その後の再申請や審査に大きく影響することがあります。大切なのは、不許可理由や追加資料を求められた趣旨を正確に把握し、前回申請の問題点、資料不足、説明の弱い部分、書類同士の矛盾を丁寧に整理することです。行政書士鈴木茂事務所では、永住許可申請、配偶者ビザ、技術・人文知識・国際業務、経営・管理、高度専門職などの不許可・再申請・追加資料対応について、審査官に伝わりやすい理由書・説明書の作成、資料の再構成、企業様向けの雇用理由書・職務内容説明書の補強まで、専門的な視点からサポートいたします。