高度専門職

高度専門職のポイント計算を正確に確認し、申請可能性を丁寧に判断します

高度専門職の在留資格は、学歴・職歴・年収・年齢・資格・日本語能力・研究実績・勤務先の状況などを点数化し、一定以上のポイントを満たすことが重要となる制度です。しかし、実際の申請では「どの項目で何点が取れるのか」「その点数をどの資料で証明できるのか」を正確に判断する必要があります。自己判断でポイントを計算した場合、証明資料が不足していたり、加点できると思っていた項目が認められにくかったりすることもあります。当事務所では、お客様の学歴・職歴・年収・資格・勤務先情報などを丁寧に確認し、ポイント計算表を整理したうえで、申請の見通しや注意点を分かりやすくご説明いたします。70点以上での申請はもちろん、80点以上の場合には将来の永住許可申請の優遇措置も視野に入れ、長期的な在留戦略を踏まえたご提案を行います。

高度専門職1号イ・ロ・ハの類型に応じて、最適な申請方針を組み立てます

高度専門職は、活動内容に応じて「高度専門職1号イ」「高度専門職1号ロ」「高度専門職1号ハ」に分かれています。研究者・大学教員などの活動、専門的な技術・知識を活かして企業で働く活動、会社経営や事業管理を行う活動など、どの類型に該当するかによって、確認すべき要件や準備すべき資料が異なります。たとえば、技術・人文知識・国際業務から高度専門職1号ロへ変更する場合、経営管理から高度専門職1号ハへ変更する場合、海外から高度人材を呼び寄せる場合では、申請の組み立て方も変わります。当事務所では、お客様の現在の在留資格、勤務先での職務内容、役職、年収、会社の状況などを踏まえ、どの類型で申請することが適切かを検討します。そのうえで、入管審査官に活動内容とポイントの根拠が分かりやすく伝わるよう、申請書類・理由書・添付資料を整えます。

許可後のメリットや将来の永住申請まで見据えてサポートします

高度専門職は、単に現在の在留資格を取得するだけでなく、将来の日本での生活設計にも大きく関わる在留資格です。在留期間、配偶者の就労、一定の条件を満たす場合の親の帯同や家事使用人の帯同、永住許可申請における優遇措置など、他の就労系在留資格にはない特徴があります。一方で、許可後も活動内容や所属機関との関係、転職・役員就任・会社経営の変更などには注意が必要です。当事務所では、申請時点の許可だけを目的とするのではなく、許可後の在留管理や将来の永住許可申請まで見据えてサポートいたします。特に、80点以上で高度専門職として活動する方については、将来の永住申請に向けて、いつ・どのような資料を準備しておくべきかも重要です。お客様のキャリアとご家族の生活を踏まえ、安心して日本で活躍できるよう、専門家として継続的にお手伝いいたします。