技術・人文知識・国際業務

まずは、申請人の学歴、職歴、専攻内容、保有資格、これまでの在留状況を確認します。あわせて、勤務先で予定されている職務内容、雇用条件、会社の事業内容、採用理由なども丁寧にお伺いします。「技術・人文知識・国際業務」は、機械工学等の技術者、通訳、デザイナー、語学教師、マーケティング業務などが代表例とされており、専門的な知識や外国文化に基盤を有する業務であることが重要です。

次に、申請人の大学・専門学校等での専攻内容や実務経験と、実際に担当する業務との関連性を確認します。この在留資格では、単に会社に採用されたというだけでは足りず、申請人の専門性を活かす業務であることを、資料と説明によって分かりやすく示す必要があります。特に、専攻と業務内容のつながりが分かりにくい場合や、ホテル・飲食・販売・現場業務を含む場合には、慎重な整理が重要です。出入国在留管理庁も、この在留資格の該当性について、活動内容を全体として捉えて判断する趣旨を示しています。

申請方針が決まりましたら、申請書、雇用契約書、会社資料、卒業証明書、成績証明書、職務内容説明書、雇用理由書など、必要書類を整理します。勤務先のカテゴリーや申請の種類によって必要書類は異なるため、会社側・申請人側それぞれが準備すべき資料を分かりやすくご案内します。特に、職務内容説明書や雇用理由書では、会社がなぜ申請人を採用するのか、どのような専門業務に従事するのかを、入管審査官に伝わる形で丁寧に作成します。

書類が整いましたら、在留資格認定証明書交付申請、在留資格変更許可申請、または在留期間更新許可申請を行います。申請後、入管から追加資料の提出を求められた場合には、内容を確認し、必要な説明書や補足資料を作成して対応します。許可後は、在留期間、勤務先変更時の注意点、更新時に気を付けるべきポイントなどもご案内し、日本で安心して働き続けられるようサポートいたします。「技術・人文知識・国際業務」の在留期間は、5年・3年・1年または3月とされています。