扶養者が休職・育休中の場合の家族滞在更新｜収入減少をどう説明するか

休職・育休中の更新は、家族滞在の中でも実務相談が多いテーマです。家族滞在は、扶養者の配偶者又は子として日本で生活する在留資格であるため、身分関係だけでなく、扶養者の在留資格、収入、住居、今後の生活設計を合わせて確認する必要があります。

一時的な収入減少と長期的な扶養能力を分けて説明します。 形式的に必要書類を並べるだけでは、審査官に事情が十分伝わらないことがあります。今回のテーマでは、どの資料で何を証明し、どの部分を理由書で補うべきかを中心に整理します。

 

この記事で分かること

・一時的な収入減少と長期的な扶養能力を分けて説明します。

・注意点は、休職理由、育児休業給付、復職予定、預貯金、配偶者の資格外活動の範囲です。

・将来の更新、変更、永住申請まで見据え、今の申請で整合性ある時系列を作ることが重要です。

 

1. 制度上の位置づけ

家族滞在は、一定の在留資格で日本に在留する扶養者の配偶者又は子が、扶養を受けて日本で生活するための在留資格です。就労を主目的とする在留資格ではないため、配偶者のアルバイトや子どもの就学など、日常生活に付随する事情は、在留資格の趣旨から外れない範囲で整理します。

申請や更新では、扶養者の在留資格と在留期間、収入、家族関係の証明、住居、生活費、資格外活動の有無が横断的に確認されます。扶養者側に転職や休職などの変化がある場合は、家族側の申請にも影響します。

 

2. 審査で見られやすいポイント

休職・育休中の更新で中心になるのは、一時的な収入減少と長期的な扶養能力を分けて説明します。 という点です。申請書の記載だけでは背景が伝わりにくいため、時系列と資料の対応関係を整える必要があります。

特に確認したいのは、休職理由、育児休業給付、復職予定、預貯金、配偶者の資格外活動の範囲です。これらの事情がある場合は、悪い事情として隠すのではなく、事実、理由、現在の改善状況、今後の見込みを分けて説明します。

確認項目 　：　実務上の見方

扶養者の状況 　：　在留資格、在留期間、勤務先、収入、社会保険の状況を確認します。

家族関係 　：　婚姻証明書、出生証明書、親子関係資料、翻訳文の整合性を確認します。

生活基盤 　：　住居、生活費、家族人数、預貯金、就学予定などを整理します。

将来設計 　：　次回更新、就労資格変更、永住申請、子どもの進学などを見据えます。

 

3. 注意が必要なケース

休職理由、育児休業給付、復職予定、預貯金、配偶者の資格外活動の範囲がある場合、追加資料を求められる可能性があります。ただし、事情があること自体よりも、説明しないこと、資料と矛盾することの方が問題になりやすいです。

家族滞在は「生活のための在留資格」であり、就労や事業を中心とする説明とは相性がよくありません。働く場合は資格外活動許可、就職する場合は就労資格への変更など、活動実態に合う整理が必要です。

 

4. 準備したい資料

このテーマでは、休職証明、育休証明、給付金資料、復職予定証明、預貯金資料などを中心に確認します。

・休職証明

・育休証明

・給付金資料

・復職予定証明

・預貯金資料

資料は多ければよいわけではありません。大切なのは、審査官が疑問を持ちやすい論点に対応する資料を、申請書・理由書・説明書の記載と矛盾なく並べることです。外国語資料は、氏名、日付、婚姻日、出生地、親子関係、会社名など、審査上意味を持つ部分を正確に翻訳しておく必要があります。

最新実務：2026年6月14日以降の在留カード・特定在留カードの確認

2026年6月14日以降は、通常の新様式在留カードに加えて、マイナンバーカード機能を付加した特定在留カードの交付申請も始まっています。取得は任意ですが、在留期間更新、在留資格変更、永住許可、在留カードの再交付等に併せて申請できるため、更新・変更の相談では、許可後にどのカードを受け取るかも確認しておくと手続がスムーズです。

特定在留カードは通常の在留カードより交付まで時間を要することがあるため、在留期限が近い場合、勤務先や学校でカード提示が必要な場合、家族で同時に手続する場合は、受領時期と持参書類を事前に確認します。なお、特定在留カードも在留カードであるため、中長期在留者には常時携帯義務がある点は変わりません。

 

5. 理由書・説明書での整理方法

収入が下がった事実を隠さず、復職後の見込みと現在の家計を客観資料で示します。

理由書では、抽象的に「家族と暮らしたい」と書くだけでなく、これまでの経緯、現在の状況、来日又は更新後の生活、資料で確認できる事実を順番に整理します。収入や住居に不安がある場合は、家計、預貯金、支援者、今後の勤務見込みなどを資料と対応させます。

 

6. 実務上の申請判断

申請前には、今すぐ提出するべきか、扶養者の更新後・転職後の給与実績が出てからにするべきかを検討します。特に在留期限が近い場合や家族構成が変わった場合は、手続の順番を誤ると準備期間が不足します。

 

7. よくある質問

Q. この事情があると必ず不許可ですか？

A. 必ず不許可とは限りません。事情の内容、時期、改善状況、資料の整合性によって判断が変わります。

Q. 理由書は出した方がよいですか？

A. 説明が必要な事情がある場合は有効です。ただし、理由書だけでなく、客観資料で裏付けることが重要です。

Q. 資料が一部不足しています。申請できますか？

A. 不足資料の内容によります。代替資料や補足説明で対応できる場合もありますが、無理に提出する前に方針を確認した方が安全です。

 

8. まとめ

扶養者が休職・育休中の場合の家族滞在更新｜収入減少をどう説明するかでは、制度上の対象者に該当するかだけでなく、家族としての生活実態と扶養能力が資料上どのように見えるかが重要です。一時的な収入減少と長期的な扶養能力を分けて説明します。 という視点を持ち、資料と説明書を一体で整えることが、追加資料や不許可を避けるための第一歩になります。

行政書士鈴木茂事務所では、申請人本人、扶養者又は家族、勤務先、学校、住居、収入、公的義務の状況を総合的に確認し、審査官に事情が伝わる理由書・説明書・追加資料の作成をサポートしています。申請前に不安がある場合は、早めにご相談ください。

 

参考公的情報

・出入国在留管理庁「在留資格『家族滞在』」

・出入国在留管理庁「在留資格認定証明書交付申請」

・出入国在留管理庁「在留資格変更許可申請」

・出入国在留管理庁「在留期間更新許可申請」

・出入国在留管理庁「資格外活動許可申請」

・出入国在留管理庁「在留資格取得許可申請」

・e-Gov法令検索「出入国管理及び難民認定法」

・出入国在留管理庁「在留カードとは？」

・出入国在留管理庁「特定在留カード等交付申請について」

・出入国在留管理庁「新様式の在留カード等交付に係る1歳以上16歳未満の方の顔写真の提出について」