カスタマーサポート・カスタマーサクセスで技人国は取れる？単なる電話対応との違い

SaaS企業、ITサービス企業、越境EC事業者などで増えているのが、外国人材をカスタマーサポートやカスタマーサクセス担当として採用したいというご相談です。名称だけを見ると「問い合わせ対応」に見えるため、技術・人文知識・国際業務に該当するのか不安を持つ企業様も多いです。しかし、顧客の利用状況を分析し、サービス導入を支援し、課題解決を提案する業務であれば、単なる電話受付とは異なる専門性を説明できる可能性があります。

この記事で分かること

• カスタマーサクセスは、顧客の課題分析とサービス活用支援が中心であれば専門性を説明しやすいです。

• 電話の一次受付やクレーム対応だけが中心の場合は注意が必要です。

• 2026年4月15日以降、カテゴリー3・4で主に言語能力を用いる対人業務では、言語能力資料が問題になる場合があります。

1. 技術・人文知識・国際業務の基本

技術・人文知識・国際業務は、日本の会社等との契約に基づき、自然科学又は人文科学の分野に属する技術・知識を要する業務、又は外国の文化に基盤を有する思考若しくは感受性を必要とする業務に従事するための在留資格です。出入国在留管理庁の在留資格一覧でも、該当例として機械工学等の技術者、通訳、デザイナー、私企業の語学教師、マーケティング業務従事者等が示されています。

この在留資格で重要なのは、会社が付けた職種名ではなく、実際に担当する業務の中身です。営業、事務、サポート、企画、管理という名称であっても、専門的な知識を使う業務であれば検討できます。一方、主たる業務が単純作業、反復作業、現場補助、接客販売、製造ライン作業等である場合は、技人国としての説明が難しくなります。

2. 審査で見られやすい5つの視点

• 申請人の学歴・職歴と職務内容に関連性があるか。

• 会社の事業内容から見て、その職務が実際に必要といえるか。

• 主たる業務が専門的業務であり、単純作業が中心になっていないか。

• 日本人と同等額以上の報酬が予定されているか。

• 雇用契約、勤務場所、業務内容、給与、会社資料に矛盾がないか。

3. カスタマーサクセスは「利用継続を支える専門業務」

カスタマーサクセスは、顧客にサービスを使い続けてもらうため、導入支援、利用データの分析、課題ヒアリング、改善提案、社内開発部門へのフィードバックなどを行う職種です。このような業務では、IT、経営、マーケティング、データ分析、語学、異文化理解などの知識を活かす場面があります。技人国で申請する場合は、問い合わせ件数を処理する担当ではなく、顧客の事業課題に対して提案を行う職務であることを説明します。

4. 単なる電話対応との違い

注意が必要なのは、業務の中心が電話の一次受付、マニュアル通りの回答、予約受付、苦情処理だけになっている場合です。これらは専門的知識を要する業務として説明しにくく、在留資格該当性が問題になりやすいです。実務では、対応する問い合わせの種類、利用するシステム、顧客への提案内容、社内での役割を具体化し、専門業務と単純対応を分けて説明する必要があります。

5. 多言語対応だけでは足りない場合がある

外国語ができることは強みですが、「英語ができるからサポート担当」という説明だけでは不十分です。外国語を使う業務であっても、翻訳・通訳、海外顧客対応、利用分析、契約更新提案など、どのような専門活動を行うのかを明確にしなければなりません。特に対人業務では、言語能力を証明する資料が求められる場面があるため、JLPT、BJT、CEFR相当の資料なども事前に確認します。

6. 準備すべき資料

サービス概要、顧客導入フロー、サポート体制図、FAQ作成業務、顧客分析レポート、オンボーディング資料、契約更新提案書、利用データ分析資料などを準備できると、業務の専門性を説明しやすくなります。

7. 認められやすい業務と注意が必要な業務

認められやすい業務の方向性

導入支援、オンボーディング、活用提案 

利用データ分析に基づく改善提案

海外顧客への多言語サポートと契約更新提案

注意が必要な業務

一次受付、予約受付、定型回答だけが中心

クレーム処理のみで専門性が説明できない

コールセンターのオペレーター業務に近い

上記のように、同じ職種名であっても、担当する業務の中身によって評価は変わります。申請書や雇用契約書の職種名だけを整えても不十分で、実際の業務フロー、担当範囲、業務割合、社内での位置づけまで説明することが重要です。

8. 会社側が準備したい資料

技人国の申請では、申請人側の学歴・職歴資料だけでなく、受入企業側の説明資料が非常に重要です。特に中小企業や新しい事業部門での採用では、会社の外側から業務実態が見えにくいため、審査官が会社の事業内容と採用必要性を理解できる資料を整える必要があります。

• サービス概要

• 顧客分析レポート

• オンボーディング資料

また、カテゴリー3・4に該当する企業では、会社の規模や実績、事業の継続性、給与支払い能力を丁寧に説明することが大切です。令和8年4月15日以降の申請では、カテゴリー3又は4に該当する場合に追加資料が求められる取扱いも示されているため、最新の提出書類を確認したうえで準備する必要があります。

9. 雇用理由書・職務内容説明書で整理すべきこと

雇用理由書では、会社の事業内容、採用に至った経緯、申請人の学歴・職歴、担当予定業務、業務割合、既存社員との役割分担、給与水準、将来的な期待役割を整理します。特に、専門業務と補助的業務が混在する職種では、日々の業務を時系列又は割合で示し、主たる業務が技人国に該当する活動であることを分かりやすく説明することが大切です。

職務内容説明書では、抽象的な表現を避けます。「営業業務」「事務業務」「マーケティング業務」とだけ記載するのではなく、誰に対して、どの資料を使い、どのような判断・分析・調整を行うのかを具体的に書く必要があります。審査官が会社の現場を見なくても職務内容を理解できるようにすることが、許可可能性を高めるうえで重要です。

さらに、申請人本人の専攻科目、成績証明書、職務経歴、資格、語学力と、会社で任せる業務との接点を丁寧につなげます。「優秀だから採用したい」という表現だけではなく、「なぜその人の知識・経験がこの会社のこの職務で必要なのか」を書くことが、専門家が作成する書類のポイントです。

10. 不許可・追加資料を避けるための実務上の注意点

技人国の申請で追加資料通知が出やすいのは、職務内容が抽象的な場合、学歴との関連性が分かりにくい場合、会社の事業内容から見て業務量が不明な場合、現場作業との区別が曖昧な場合です。最初の申請段階で、疑問を持たれそうな点を先回りして説明しておくことが、審査をスムーズに進めるうえで重要です。

特に、外国語を用いる対人業務、ホテル・観光・接客を含む職種、派遣・請負・SESのように勤務場所と契約先が分かれるケース、小規模企業で初めて外国人を採用するケースでは、申請書の記載だけで十分に伝わらないことがあります。雇用理由書、職務内容説明書、業務割合表、会社案内を組み合わせて、制度に沿った説明に整える必要があります。

11. よくある質問

Q. カスタマーサポートは技人国で難しいですか？

A. 業務内容によります。単なる一次受付が中心であれば難しいですが、顧客課題の分析、導入支援、改善提案が中心であれば整理できる可能性があります。

Q. 日本語能力の資料は必要ですか？

A. 業務内容や所属機関のカテゴリーによって必要になる場合があります。特に対人業務では、使用言語と能力資料を確認することが大切です。

Q. 専門学校卒でも申請できますか？

A. 日本の専修学校専門課程を修了し、専門士又は高度専門士の称号を得ている場合など、学歴と職務内容の関連性を丁寧に説明できれば検討可能です。海外の学歴や実務経験で申請する場合は、卒業証明書、成績証明書、在職証明書等の整合性を確認します。

Q. 単純作業が少し含まれると不許可になりますか？

A. 補助的・付随的な範囲であれば直ちに不許可というわけではありません。ただし、主たる業務が専門的業務であること、単純作業が中心ではないことを業務割合や職務内容で説明する必要があります。

12. まとめ

カスタマーサポート・カスタマーサクセスでの申請は、業務名だけでは判断できません。行政書士鈴木茂事務所では、実際の業務フローを確認し、専門性が伝わる資料作成をサポートいたします。

参考公的情報

• 出入国在留管理庁「在留資格『技術・人文知識・国際業務』」

• 出入国在留管理庁「在留資格一覧表」

• 出入国在留管理庁「在留資格認定証明書交付申請」

• 出入国在留管理庁「在留資格変更許可申請」

• 出入国在留管理庁「在留期間更新許可申請」

• 出入国在留管理庁「所属（契約）機関に関する届出」

• 厚生労働省「外国人雇用状況」の届出状況まとめ（令和7年10月末時点）