ITエンジニアの技人国申請で専攻不一致の場合｜情報処理の試験・資格による特例

はじめに（結論）

ITエンジニアの技人国では、大学の専攻が情報処理分野と一致していなくても、該当性を確保できる特例があります。上陸基準省令では、情報処理に関する技術・知識を要する業務に従事する場合で、法務大臣が告示で定める情報処理技術の試験に合格しているか、告示で定める資格を有しているときは、学歴・実務経験の要件によらずに該当しうるとされています。

情報処理の試験・資格による特例

通常、技人国は関連分野の学歴または実務経験が前提ですが、情報処理業務については例外があります。法務大臣が告示で定める情報処理技術の試験に合格している、または告示で定める資格を有している場合は、専攻が一致していなくても、その試験・資格をもって該当性を満たしうるとされています。どの試験・資格が対象かは告示で定められているため、保有資格が該当するかを確認します。

専攻不一致でも他の道がある

対象の試験・資格を持っていない場合でも、情報処理に関連する科目を一部履修していたことや、実務経験(関連業務の従事期間を含む)で該当性を組み立てられることがあります。専攻が文系であっても、業務に必要な技術・知識を修得していることを、履修内容や職歴で示す方法を検討します。

業務の中身が情報処理であることを示す

特例を使う場合も、実際の業務が情報処理に関する技術・知識を要するものであることが前提です。システム開発、設計、運用、データ分析など、担当業務の中身を職務内容説明書で具体的に示します。資格の有無だけでなく、業務該当性とセットで説明することが大切です。

このケースで特に確認したい資料

実際に必要な資料は在留資格・身分・家族構成・国籍によって変わります。書類名だけでなく「どの事実をどの資料で示すか」を意識して準備します。

• 職務内容説明書（情報処理業務の中身）

• 保有する情報処理の試験合格・資格の証明（告示対象の確認）

• 雇用契約書・労働条件通知書

• 学歴・職歴を示す資料

• 会社の事業内容・開発体制がわかる資料

• 会社のカテゴリーに応じた提出書類

よくある質問

Q. 文系卒でもITエンジニアで申請できますか？

告示で定める情報処理の試験・資格があれば、専攻不一致でも該当しうる特例があります。

Q. どの資格が対象ですか？

法務大臣の告示で定められています。保有資格が告示の対象かを確認する必要があります。

Q. 資格がない場合は無理ですか？

実務経験や履修内容での該当性を検討できます。業務が情報処理であることを示すことも重要です。

まとめ・専門家への相談

ITエンジニアの技人国申請で専攻不一致の場合は、制度上の要件に加え、個別の事情をどの資料でどう説明するかが結果を左右します。判断に迷う点がある場合は、自己判断で進める前に事情を整理し、申請の時期と資料の方針を確認することをおすすめします。行政書士鈴木茂事務所では、申請人の事情を丁寧に確認し、出入国在留管理庁の最新の取扱いを踏まえて、審査官が確認しやすい形で資料と説明を整えます。

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