所属機関の事業内容と申請人の役割を結びつける資料の作り方

高度専門職申請では、申請人本人の学歴・職歴・年収が注目されます。しかし、受入機関である会社の事業内容と本人の役割がつながっていなければ、職務の必要性が伝わりません。会社案内を添付しただけでは、審査官が業務実態を十分に理解できないことがあります。

会社資料は「会社を紹介する資料」ではなく、「なぜこの会社でこの人が高度専門職として必要なのか」を示す資料として作ります。事業内容、組織、担当業務、成果指標をつなげることが重要です。

 

この記事で分かること

• このテーマで審査上問題になりやすいポイント

• 会社・申請人が準備すべき資料

• 理由書・補足説明書での具体的な書き方

• 不許可・追加資料を避けるための実務上の視点

 

1. このテーマで審査上問題になりやすい理由

高度専門職申請では、点数計算と活動内容が一体で見られます。所属機関の事業内容と申請人の役割を結びつける資料の作り方は、職務名や会社内の肩書だけでは判断できません。提出資料から、実際の活動、報酬、受入機関の事業内容、本人の専門性が矛盾なくつながっているかが確認されます。

 

2. 実務で整理したい主要ポイント

• 会社の事業内容を、本人の担当業務に関係する部分へ絞って説明する。

• 組織図で本人の位置づけ、上司、部下、関係部署を示す。

• 採用理由書では、既存社員では対応できない専門性を具体化する。

 

3. 準備したい資料

資料 　：　確認したい内容

会社案内、サービス資料、事業計画書 　：　受入機関の事業実態、本人の位置づけ、採用の必要性を確認します。

組織図、部署説明、業務分掌表 　：　受入機関の事業実態、本人の位置づけ、採用の必要性を確認します。

職務内容説明書、採用理由書 　：　申請内容を客観的に裏付け、理由書・補足説明書と対応させます。

プロジェクト資料、売上目標、KPI資料 　：　申請内容を客観的に裏付け、理由書・補足説明書と対応させます。

 

4. 理由書・補足説明書の書き方

補足説明書では、会社の全事業を長く説明するより、本人の職務に関係する事業領域を重点的に書きます。例えばSaaS企業のデータ分析担当であれば、サービス概要、利用データ、分析チーム、本人の担当指標をつなげます。

 

5. 不許可・追加資料を避けるための視点

高度専門職では、点数が70点以上あることを示すだけではなく、その点数を資料で証明できること、予定活動が実態と一致していることが重要です。特に年収見込み、職務内容、所属機関の規模・事業内容、外国語資料の翻訳、職歴証明の整合性は追加資料の対象になりやすいため、申請前に横断的に確認します。

 

6. よくある質問

Q. 会社案内だけでは不足しますか？

A. 不足することがあります。本人の役割まで伝わる組織図や職務説明書が有効です。

Q. 採用理由書には何を書けばよいですか？

A. 会社の課題、本人の専門性、任せる業務、期待される成果を資料に基づいて整理します。

Q. 事業計画は必ず必要ですか？

A. 必須とは限りませんが、新規事業や小規模企業では有効な資料になることがあります。

 

7. まとめ

高度専門職申請では、本人の優秀さだけでなく、会社の中でどの役割を担うかが問われます。会社資料と職務資料をつなげることで、申請全体の説得力が増します。

行政書士鈴木茂事務所では、高度専門職1号イ・ロ・ハ、特別高度人材J-Skip、高度専門職2号、みなし高度人材からの永住申請まで、申請人の経歴と会社の事業実態を踏まえた資料整理・理由書作成をサポートしています。

 

参考公的情報

• 出入国在留管理庁「高度人材ポイント制とは？」

• 出入国在留管理庁「ポイント評価の仕組みは？」

• 出入国在留管理庁「在留資格『高度専門職』（高度人材ポイント制）」

• 出入国在留管理庁「高度人材ポイント制Q&A」

• 出入国在留管理庁「特別高度人材制度（J-Skip）」

• e-Gov法令検索「出入国管理及び難民認定法」