みなし高度人材70点から永住許可申請へ｜ポイント計算と資料のそろえ方

高度専門職の在留資格を持っていなくても、高度人材ポイントが70点以上ある方は、一定の条件を満たすことで永住許可申請の特例ルートを検討できる場合があります。いわゆる「みなし高度人材70点ルート」です。

このルートで最も大切なのは、現在70点あるかだけでなく、過去の時点でも70点以上であったことを資料で示すことです。特に70点ルートでは、3年前の時点の計算が重要になります。

先に結論

みなし高度人材70点ルートでは、申請時点と3年前時点のポイントをそれぞれ計算し、学歴、職歴、年収、年齢、日本語能力、資格などを資料で証明します。ポイント表を作るだけでなく、過去時点の資料をそろえることが重要です。

この記事で分かること

• このテーマが永住許可申請で問題になる理由

• 申請前に確認すべき資料と時系列の整理方法

• 不安材料がある場合の理由書・説明書の組み立て方

• 追加資料や不許可リスクを抑えるための実務上の注意点

70点ルートは3年前の証明が難所

80点ルートが1年前の確認を中心とするのに対し、70点ルートでは3年前の時点で70点以上あったことを示す場面があります。3年前の年収、職歴年数、年齢、勤務先、役職、学位、資格を当時の資料で確認します。

現在は70点を超えていても、3年前は職歴年数が足りなかった、年収が不足していた、学位取得前だった、ということがあります。申請前に必ず過去時点の再計算を行います。

年収と職歴の資料に注意

年収加点を使う場合、源泉徴収票、課税証明書、給与明細、雇用契約書、在職証明書などの整合性を確認します。年収が暦年なのか、契約上の見込年収なのか、ポイント計算上どのように扱うのかを誤らないことが重要です。

職歴は単に働いていた年数ではなく、該当分野の実務経験として説明できるかが問題になります。海外勤務歴を加える場合は、在職証明書、職務内容、翻訳文、会社情報を整えます。

70点でも公的義務の履行が重要

高度人材ポイントの特例は、在留年数を短縮できる可能性がある制度であり、税金・年金・健康保険・素行の確認を免除するものではありません。むしろ短い在留歴で永住申請をするため、限られた期間の公的義務の履行は丁寧に確認されます。

ポイント計算表、疎明資料、公的義務資料、理由書を一体で整理し、なぜ70点ルートに該当するのかを審査官が追えるようにすることが大切です。

申請前に確認したいチェック項目

• 申請時点の70点以上を資料で確認したか

• 3年前時点の70点以上を別に計算したか

• 年収・職歴・学歴の時点差を確認したか

• 海外職歴資料に日本語訳と職務内容説明を付けたか

理由書・説明書に入れると伝わりやすい要素

• 事実関係を日付順に整理し、証明書の数字や日付と矛盾させないこと

• 不安材料がある場合は、理由、期間、現在の改善状況を分けて書くこと

• 「問題ありません」と断定するのではなく、客観資料から確認できる事実を中心に書くこと

• 申請人本人だけでなく、扶養者や同居家族の資料が関係する場合は世帯全体で整理すること

よくある質問

Q. 高度専門職でなくても70点ルートを使えますか？

A. 在留資格が技人国等でも、高度人材外国人としてのポイントを満たすことを資料で示して検討できる場合があります。

Q. 3年前の源泉徴収票がありません。どうすればよいですか？

A. 課税証明書、在職証明書、給与明細など代替資料を確認します。資料不足の場合は慎重な判断が必要です。

Q. 70点あれば在留年数は3年で足りますか？

A. 原則として3年以上継続して70点以上で在留していることが重要です。現在と3年前の両方の確認が必要です。

まとめ

みなし高度人材70点ルートでは、申請時点と3年前時点のポイントをそれぞれ計算し、学歴、職歴、年収、年齢、日本語能力、資格などを資料で証明します。ポイント表を作るだけでなく、過去時点の資料をそろえることが重要です。 永住許可申請は、提出資料の量よりも、要件との対応関係と説明の整合性が重要です。行政書士鈴木茂事務所では、申請人ごとの在留歴、職歴、公的義務、家族状況を確認し、必要に応じて理由書・説明書・追加資料の作成まで丁寧にサポートいたします。

参考公的情報

• 出入国在留管理庁「永住許可に関するガイドライン」

• 出入国在留管理庁「永住許可申請」

• 出入国在留管理庁「永住許可申請にかかる提出書類一覧・チェックシート」

• e-Gov法令検索「出入国管理及び難民認定法」

• 出入国在留管理庁「高度専門職ポイント計算表」