高度専門職で70点の立証資料が不足した場合｜追加資料・不許可後の再申請

 

この記事で分かること

「高度専門職で70点の立証資料が不足した場合｜追加資料・不許可後の再申請」という具体的な問題について、2026年9月22日時点の公的情報を前提に、追加資料への答え方と再申請時の見直し方を整理します。個別案件では、不許可理由・通知内容・在留期限・前回提出資料によって結論が変わるため、一般論だけで再申請を急がないことが重要です。

 

70点は「自己計算」ではなく「立証できる点数」が重要

高度専門職1号は、対象活動に該当し、基準に適合したうえで、高度人材ポイントの合計が70点以上であることが必要です。自分で計算表に70点以上と記入していても、加点項目を裏付ける資料が確認できなければ、その点数を前提に審査してもらえるとは限りません。

 

追加資料が来たら、点数の高い項目からではなく「必要点」を確認する

まず、現在の申請で何点をどの項目から積み上げているかを一覧化します。学歴、職歴、年収、年齢、研究実績、日本語能力、ボーナス項目などについて、どの資料がどの加点を立証するかを対応させます。

70点を大きく超えている場合、すべての加点項目を主張する必要はありません。公式案内でも、合計点を確認できる資料を提出すれば足りるという考え方が示されています。

 

再申請では「危うい点数」を外して組み直す

前回、証明の弱い職歴や研究実績を含めてぎりぎり70点だった場合、同じ主張を繰り返すのではなく、現在確実に立証できる項目で70点以上になるかを再計算します。立証できない項目を無理に残すと、審査が長引くだけでなく、申請全体の信頼性にも影響します。

 

活動該当性も忘れない

高度専門職はポイントだけの制度ではありません。高度専門職1号イ・ロ・ハそれぞれの活動に該当することが必要です。ポイントが70点以上でも、予定活動が基礎となる在留資格の活動に当たらなければ、ポイントだけで解決できません。

 

よくある質問

Q　70点ちょうどでも申請できますか？

A　制度上は70点以上が要件ですが、各加点を立証できることが前提です。

Q　証明できないポイントを計算表から外してもよいですか？

A　必要点を満たせるなら、立証できる項目で整理する方が明確です。

Q　高度専門職ロは技人国の要件も見られますか？

A　高度専門職1号ロの活動自体が、自然科学・人文科学の知識や技術を要する業務等に該当する必要があります。

 

内部リンク

• 高度専門職とは

• 高度専門職ポイント計算で証明資料が必要な項目

• 高度専門職70点と80点の違い

 

参考公的情報

出入国在留管理庁「在留資格『高度専門職』（高度人材ポイント制）」

https://www.moj.go.jp/isa/applications/status/designatedactivities02_00004

出入国在留管理庁「高度人材ポイント制Q&A」

https://www.moj.go.jp/isa/applications/resources/newimmiact_3_qa.html

※本記事は2026年10月2日時点の公表情報に基づく一般的な解説です。法改正・運用変更・個別事情により取扱いが異なるため、実際の申請時には最新の公式情報をご確認ください。