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高度専門職で予定年収・賞与を追加確認された場合|ポイント計算の再点検

 

この記事で分かること

「高度専門職で予定年収・賞与を追加確認された場合|ポイント計算の再点検」という具体的な問題について、2026年9月22日時点の公的情報を前提に、追加資料への答え方と再申請時の見直し方を整理します。個別案件では、不許可理由・通知内容・在留期限・前回提出資料によって結論が変わるため、一般論だけで再申請を急がないことが重要です。

 

年収ポイントは計算表の数字だけで決まりません

高度人材ポイントでは、活動類型や年齢に応じて年収がポイント項目になります。申請では、ポイント計算表に記載した予定年収が、雇用契約書や労働条件通知書、会社の給与制度などと整合していることが重要です。

 

固定給と変動給を分ける

基本給、固定手当、確定している賞与、業績連動のインセンティブなど、報酬の性質を分けます。「最大で支給される可能性がある額」を当然に年収へ算入できると考えるのは危険です。追加資料では、会社が確実に支払う条件なのか、評価や業績によって変動するのかを明確にします。

 

入社直後は「過去の源泉徴収票」だけで判断しない

転職直後や海外からの入国では、新勤務先での年間実績がまだありません。その場合、申請時の契約上の報酬を確認できる資料を中心に、必要に応じて会社の給与条件を説明します。過去勤務先の年収と新勤務先の予定年収を混同しないことが大切です。

 

追加資料で数字を変更する場合は理由を書く

申請後に給与条件が変わった、計算ミスに気づいた、賞与の扱いを見直した場合は、単に計算表を差し替えるだけでなく、変更理由と正しい年収額を説明します。再計算の結果70点を下回る場合は、他の加点項目や別の在留資格を検討します。

 

よくある質問

Q 残業代は予定年収に入れられますか?

A 個別の報酬の扱いは公式Q&Aや申請時点の資料を確認し、確実性のない額を安易に算入しないことが重要です。

Q 業績賞与を含めると70点になります。

A 支給条件と確実性を確認してください。計算上だけ70点にするのではなく、立証できる年収で再計算します。

Q 年収が下がったら高度専門職を更新できませんか?

A 更新ではポイント合計や活動、在留状況等を確認します。年収だけでなく全項目を再計算してください。

 

内部リンク

• 高度専門職の年収300万円基準と報酬に含められるもの

• 高度専門職の年収ポイント

• 高度専門職の更新で70点を下回った場合

 

参考公的情報

出入国在留管理庁「在留資格『高度専門職』(高度人材ポイント制)」

https://www.moj.go.jp/isa/applications/status/designatedactivities02_00004

出入国在留管理庁「高度人材ポイント制Q&A」

https://www.moj.go.jp/isa/applications/resources/newimmiact_3_qa.html

※本記事は2026年10月4日時点の公表情報に基づく一般的な解説です。法改正・運用変更・個別事情により取扱いが異なるため、実際の申請時には最新の公式情報をご確認ください。

【この記事の執筆・監修者】

申請取次行政書士 鈴木 茂(すずき しげる) 東京都世田谷区大原(京王線・井の頭線沿線エリア)を拠点とする、在留資格・ビザ申請専門の行政書士。 永住許可、国際結婚、高度専門職などの複雑な申請において、入管の審査ポイント(事実の証明と資料の整合性)を的確に押さえたサポートを得意とする。忙しい外国人ビジネスパーソンやカップルに向けた、フットワークの軽い伴走型の支援が強み。

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