高度専門職1号イで「教授型」か「研究型」かを取り違えた場合｜基礎活動に応じた申請書類の再確認

 

この記事で分かること

「高度専門職1号イ」は一つの在留資格ですが、実際の申請書類は、本人が日本で行う基礎活動によって教授・研究等の資料体系を確認する必要があります。大学教員だから常に教授型、研究者だから常に研究型と機械的に決めるのではなく、契約相手、活動場所、実際の職務から整理します。

 

高度1号イの中でも基礎活動を先に確定する

出入国在留管理庁の高度専門職手続では、本邦で行おうとする活動に応じた在留資格の提出資料を求めています。特別高度人材の案内でも、1号イについて教授活動を行う場合と研究活動を行う場合で使用する申請書が分けて案内されています。

 

肩書よりも実際の活動を見る

「客員教授」「特任研究員」「ポストドクター」などの肩書だけでは判断しきれません。授業、研究指導、研究プロジェクト、研究所との契約、報酬の支払主体を並べ、教授・研究のどちらの基礎活動として説明するのが自然かを決めます。

 

追加資料が来たら資料体系のズレを確認する

入管から研究計画、授業担当、契約内容等を追加確認された場合、単に書類を増やす前に、申請時に選んだ活動区分と実際の職務が一致しているかを点検します。申請書の基礎活動と添付資料が別方向を向いていると、審査官が活動内容を把握しにくくなります。

 

再申請では「なぜこの基礎活動なのか」を短く説明する

再申請時は、契約書・職務内容書・大学又は研究機関の説明資料をそろえ、冒頭で基礎活動の選択理由を明示します。その上でポイント計算を重ねれば、活動該当性と70点以上の立証を別々に確認できます。

 

不許可・追加資料への共通対応

追加資料通知を受けた場合は、通知に書かれた確認事項を一つずつ分解し、「回答」「根拠資料」「前回提出資料との整合性」を対応させます。不許可後の再申請では、同じ書類を再提出するのではなく、前回の問題点と今回の改善点を具体的に示します。確認できない事実を推測して補わず、客観資料で確認できる範囲と説明書で補足する範囲を分けることが重要です。

 

よくある質問

Q　大学に所属していれば教授型ですか？

A　必ずしも肩書や所属先だけで決まりません。実際に行う研究、研究指導、教育の内容と契約関係を確認します。

Q　高度1号イのポイントは教授型と研究型で全く別ですか？

A　高度学術研究分野のポイント評価を用いますが、基礎活動に応じて必要となる申請書類や活動説明が変わります。

 

内部リンク

• 研究ビザと教授ビザの違い

• 高度専門職1号イに該当する研究者・大学教員の申請

• 教授ビザとは？大学教員・研究指導者の在留資格

 

参考公的情報

出入国在留管理庁「在留資格『高度専門職』（高度人材ポイント制）」

https://www.moj.go.jp/isa/applications/status/designatedactivities02_00004

出入国在留管理庁「特別高度人材制度（J-Skip）」

https://www.moj.go.jp/isa/applications/resources/nyuukokukanri01_00009.html

※本記事は2026年10月11日時点の出入国在留管理庁の公表情報に基づく一般的な解説です。法改正・運用変更・個別事情により取扱いが異なるため、実際の申請時には最新の公式情報をご確認ください。