高度専門職1号イで教育と研究を兼ねる場合の追加資料｜授業担当と研究活動を一つの説明にまとめない

 

この記事で分かること

高度専門職1号イの活動には、研究だけでなく研究指導や教育も含まれます。そのため、大学教員が「授業も研究も行う」こと自体は不自然ではありません。問題になりやすいのは、申請書類の中で両者の役割が混ざり、何を主たる高度学術研究活動としているのかが読み取れない場合です。

 

授業と研究を別の欄で整理する

授業については担当科目、コマ数、対象学生、研究指導の有無を、研究についてはテーマ、所属研究室、プロジェクト、成果物を整理します。二つを一文で「教育研究に従事」とだけ書くより、活動の中身を分けた方が契約書や大学資料との照合が容易です。

 

ポイント資料と活動資料を混同しない

論文や研究費はポイント加点の資料になり得ますが、それだけで日本で行う活動の全体像が説明できるわけではありません。反対に、シラバスや担当表は活動実態の説明に有用でも、必ずしもポイント加点資料ではありません。役割を分けて添付します。

 

追加資料通知は「足りない資料」より「疑問点」を読む

授業担当表や研究計画の追加提出を求められたときは、入管が何を確認したいのかを推測しすぎず、通知文の対象事項に対応します。大学の発行資料と本人作成の説明書の表現を合わせ、研究テーマや職位の名称が書類ごとに変わらないよう確認します。

 

再申請では活動説明を先に、ポイント計算を後に置く

不許可後は、まず高度1号イに当たる活動を契約と職務で示し、その後に70点以上のポイント根拠を配置します。点数から書き始めると、活動該当性が弱いまま資料だけが増えることがあります。

 

不許可・追加資料への共通対応

追加資料通知を受けた場合は、通知に書かれた確認事項を一つずつ分解し、「回答」「根拠資料」「前回提出資料との整合性」を対応させます。不許可後の再申請では、同じ書類を再提出するのではなく、前回の問題点と今回の改善点を具体的に示します。確認できない事実を推測して補わず、客観資料で確認できる範囲と説明書で補足する範囲を分けることが重要です。

 

よくある質問

Q　授業が多いと高度1号イは難しいですか？

A　授業が多いことだけで一律に判断されません。高度1号イには教育活動も含まれるため、実際の活動と契約内容を正確に整理します。

Q　研究実績が高ければ授業内容の説明は不要ですか？

A　不要とは言えません。ポイントの立証と、日本で行う活動の説明は別の確認事項です。

 

内部リンク

• 高度専門職1号イに該当する研究者・大学教員の申請

• 研究実績・論文・特許でポイントを主張する場合

• 研究ビザと教授ビザの違い

 

参考公的情報

出入国在留管理庁「ポイント評価の仕組みは？」

https://www.moj.go.jp/isa/applications/resources/newimmiact_3_evaluate_index.html

出入国在留管理庁「在留資格『高度専門職』」

https://www.moj.go.jp/isa/applications/status/designatedactivities02_00004

※本記事は2026年10月12日時点の出入国在留管理庁の公表情報に基づく一般的な解説です。法改正・運用変更・個別事情により取扱いが異なるため、実際の申請時には最新の公式情報をご確認ください。