教授から高度専門職1号イへの変更が不許可になった場合｜「教授として働ける」と「高度1号イが許可される」は別問題

 

この記事で分かること

大学教員として教授ビザで問題なく在留できていても、高度専門職1号イへの変更が当然に許可されるわけではありません。高度1号イでは、基礎となる学術研究・教育活動に加え、高度人材ポイントの基準と疎明資料が必要です。不許可後は「教授として働いている事実」と「高度1号イの基準を満たす立証」を分けて点検します。

 

まず不許可理由を「活動」と「ポイント」に分解する

高度専門職1号イは、本邦の公私の機関との契約に基づく研究、研究指導又は教育を対象とする高度学術研究活動です。ポイントが70点以上でも活動類型が合わなければ足りず、反対に大学教員であってもポイント立証が不足すれば高度専門職としての変更は認められません。

 

教授時代の資料をそのまま流用しない

教授更新で十分だった在職証明や辞令だけでは、学歴、年収、職歴、研究実績等のポイント根拠が見えないことがあります。高度1号イ用のポイント計算表を作り直し、70点に必要な項目だけを客観資料で結び直します。

 

研究実績を過大に足さない

高度専門職は、該当する加点項目をすべて主張する必要はありません。出入国在留管理庁も、70点以上を確認できる資料を提出すれば足りると案内しています。再申請では、解釈が難しい実績に依存するより、確実に立証できる学歴・年収・職歴等で基準を満たせるかを優先します。

 

再申請理由書では前回との違いを冒頭で示す

「前回は○点を主張したが、そのうち○点の立証が不足していた」「今回は当該項目を使わず、別の確実な資料で70点以上を構成する」など、改善点を具体化します。不許可理由を推測だけで決めず、可能な範囲で入管の説明を確認してから組み立てます。

 

不許可・追加資料への共通対応

追加資料通知を受けた場合は、通知に書かれた確認事項を一つずつ分解し、「回答」「根拠資料」「前回提出資料との整合性」を対応させます。不許可後の再申請では、同じ書類を再提出するのではなく、前回の問題点と今回の改善点を具体的に示します。確認できない事実を推測して補わず、客観資料で確認できる範囲と説明書で補足する範囲を分けることが重要です。

 

よくある質問

Q　教授ビザが5年でも高度1号イは不許可になりますか？

A　あり得ます。在留期間の長さと高度専門職のポイント・活動要件は別の審査事項です。

Q　研究実績が少ない大学教員は高度1号イにできませんか？

A　研究実績だけで判定する制度ではありません。学歴、職歴、年収、年齢等を含め、現行のポイント表で70点以上を構成できるか確認します。

 

内部リンク

• 高度専門職1号イに該当する研究者・大学教員の申請

• 高度専門職ポイント計算で証明資料が必要な項目

• 教授ビザとは？大学教員・研究指導者の在留資格

 

参考公的情報

出入国在留管理庁「在留資格『高度専門職』（高度人材ポイント制）」

https://www.moj.go.jp/isa/applications/status/designatedactivities02_00004

出入国在留管理庁「ポイント評価の仕組みは？」

https://www.moj.go.jp/isa/applications/resources/newimmiact_3_evaluate_index.html

※本記事は2026年10月11日時点の出入国在留管理庁の公表情報に基づく一般的な解説です。法改正・運用変更・個別事情により取扱いが異なるため、実際の申請時には最新の公式情報をご確認ください。