特定在留カードが2026年6月に開始｜メリット・申請方法・オンライン非対応を解説

2026年6月14日、在留カードとマイナンバーカードの機能を一枚にまとめた「特定在留カード」の運用が始まりました。財布のカードが一枚減る便利さが注目されますが、希望者だけが申請する制度であり、自動的に全員が切り替わるわけではありません。また、当面はオンライン申請に対応していないという大きな注意点があります。

 

特定在留カードは任意の選択

中長期在留者は、通常の在留カードとマイナンバーカードを別々に持ち続けることもできます。特定在留カードを希望する場合、在留資格変更、在留期間更新、永住許可、在留カード有効期間更新、記載事項変更、紛失等による再交付など、所定の在留手続と併せて申請します。

自治体のマイナンバーカード窓口だけで切り替える制度ではなく、地方出入国在留管理官署での手続が中心です。

 

オンライン申請では受け付けられない

2026年8月時点、特定在留カード交付申請は在留申請オンラインシステムに対応していません。特定在留カードを希望する場合、併せて行う変更・更新等も窓口で申請し、原則として窓口で受領する必要があります。

「更新はオンライン、カードだけ後から窓口」という組み合わせはできないと案内されています。オンラインの利便性と一体型カードの利便性を比較して選ぶことになります。

 

交付にはおおむね2週間以上を見込む

通常の在留カードが許可時に即日交付される手続でも、特定在留カードはデータ連携やカード作製のため、少なくともおおむね2週間程度を要するとされています。海外出張、転職入社、銀行手続、運転免許更新などが近い場合は、受領時期を事前に確認してください。

また、交付の約1週間前から、既存のマイナンバーカードの電子証明書が失効することがあります。マイナ保険証、コンビニ交付、e-Tax、オンライン本人確認を利用する方は、空白期間を考慮する必要があります。

 

【実務メモ】入社日に在留カード原本の確認を予定している企業には、特定在留カードを申請中であること、現在のカードの有効性、受領予定日を事前に伝えておくと手続が止まりにくくなります。

マイナ免許証の情報は自動で引き継がれない

既存のマイナンバーカードに運転免許情報を記録している場合、特定在留カードへ自動的に引き継がれるわけではありません。必要に応じ、警察の窓口等で手続を確認します。一枚化によりすべての行政機能が自動移行する、と考えないことが大切です。

 

申請前に確認したい人

次の方は、利便性と手続負担を慎重に比較してください。

• マイナ保険証を日常的に使う方

• 近く海外出張や転居がある方

• オンライン更新を希望する方

• マイナ免許証を利用している方

• 在留期限が迫っている方

 

よくある質問

Q：特定在留カードにしないと不利ですか。

A：通常の在留カードとマイナンバーカードを別々に持つことも正式に認められています。特定在留カードを選ばないこと自体が在留審査で不利になる制度ではありません。

Q：家族全員で同時に切り替える必要がありますか。

A：原則として本人ごとの任意申請です。家族の更新時期や利用状況に合わせて選べます。

 

目的に合ったカード選択を

一体化は便利ですが、交付待ち、電子証明書の空白、オンライン非対応を踏まえる必要があります。当事務所では、在留手続のスケジュールと生活上の利用場面を確認し、通常カードか特定在留カードかを申請前にご説明します。

 

情報元・参照URL

• 出入国在留管理庁「特定在留カード交付申請について」：https://www.moj.go.jp/isa/tokutei.html（2026年6月14日運用開始）

• 出入国在留管理庁「特定在留カード交付申請はオンライン申請に対応していません」：https://www.moj.go.jp/isa/11_00101.html（重要告知）

• 出入国在留管理庁「在留申請のオンライン手続」：https://www.moj.go.jp/isa/applications/online/onlineshinsei.html