よくあるご質問

在留資格申請では、単に必要書類をそろえるだけではなく、申請人の状況と在留資格の要件が合っているか、職務内容や収入、家族関係、生活状況に矛盾がないかを整理することが重要です。行政書士に依頼することで、書類作成、資料整理、理由書・説明書の作成、入管への提出まで、手続き全体を専門家と一緒に進めることができます。

永住許可申請は、長く日本に住んでいれば必ず許可されるものではありません。在留状況、収入、納税、公的年金・公的医療保険の履行状況、素行、身元保証人、現在の在留資格など、複数の事情を総合的に判断されます。当事務所では、申請前の段階でリスクを確認し、提出すべき資料や説明すべき事情を丁寧に整理します。

日本人の配偶者等、永住者の配偶者等の申請では、婚姻の事実だけでなく、交際・結婚に至る経緯、夫婦の交流状況、同居の有無、生計の安定性、今後の生活見通しなどを分かりやすく説明することが大切です。交際期間が短い場合、年齢差がある場合、別居期間がある場合、過去に不許可歴がある場合などは、入管審査官に誤解を与えないよう、理由書や資料で丁寧に補足する必要があります。

技術・人文知識・国際業務では、申請人の学歴・職歴と、実際に従事する職務内容との関連性が重要です。また、雇用契約の内容、給与額、日本人と同等以上の報酬であるか、会社の事業内容、職務の専門性、単純労働に該当しないかなども確認されます。当事務所では、雇用理由書や職務内容説明書を作成し、会社の事業内容と申請人の専門性が審査官に伝わるよう整理いたします。

はい。高度専門職1号ロ・1号ハを中心に、ポイント計算、年収要件、学歴・職歴、所属機関、職務内容との整合性を確認いたします。現在、技術・人文知識・国際業務や経営・管理などで在留している方も、高度専門職へ変更できる可能性がありますので、まずはポイント計算から確認することをおすすめします。

はい。不許可後の再申請や追加資料対応もご相談いただけます。不許可になった場合は、まず不許可理由を正確に確認し、前回申請のどこに問題があったのかを整理することが重要です。同じ内容で再申請しても、問題点が改善されていなければ再び不許可となる可能性があります。当事務所では、不許可理由の確認、再申請方針の検討、理由書・説明書・追加資料の整理までサポートいたします。

いいえ。初回相談後に、ご依頼いただくかどうかをご判断いただけます。手続きの内容、難易度、報酬額、必要資料、今後の流れをご説明したうえで、正式にご依頼いただくかをご検討ください。

お見積りは無料ですので、サービス費用についてはお気軽にお問合せください。

当事務所は資格を持たない者が担当することはありません。

代表である私鈴木茂か、資格のある者が担当させていただきます。そのため、お客さまのお悩みや疑問をスピーディに解消できます。