3年の在留期間でも永住申請はできる？2026年改定ガイドラインで変わった「最長在留期間」要件

はじめに（結論）

結論として、在留期間が「3年」でも永住申請は可能です。出入国在留管理庁の永住許可ガイドライン（令和8年2月24日改訂）は、「現に有している在留資格について、最長の在留期間をもって在留していること」を国益適合要件の一つとして明示しています。ただし同ガイドラインには経過措置が置かれており、令和9年（2027年）3月31日までの間は、在留期間「3年」を有する場合も「最長の在留期間をもって在留している」ものとして取り扱われます。つまり、現時点では3年の在留期間でも要件を満たす扱いになりますが、この経過措置には期限がある点が最大の注意点です。

「最長の在留期間」要件とは何か

永住許可は、出入国管理及び難民認定法上、(1)素行が善良であること、(2)独立の生計を営むに足りる資産又は技能を有すること、(3)その者の永住が日本国の利益に合すること、の3要件を満たす必要があります。このうち国益適合要件の中で、近年あらためて明確化されたのが「現在の在留資格について、施行規則別表第二に規定されている最長の在留期間をもって在留していること」という項目です。多くの就労資格や日本人の配偶者等の在留期間は最長で5年が設定されているため、文字どおり読むと「5年の在留期間を持っていること」が求められるように見えます。

令和9年3月31日までの経過措置

実務で重要なのが、ガイドライン末尾に置かれた経過的取扱いです。令和9年3月31日までの間は、在留期間「3年」を有していれば「最長の在留期間をもって在留している」ものとして取り扱うとされています。さらに、令和9年3月31日の時点で在留期間「3年」を有する方については、当該在留期間内に処分を受ける場合に限り、その初回に限って同じ取扱いがされます。したがって、現在3年の在留期間で永住申請を検討している方は、この期限を意識して準備時期を組み立てる必要があります。

3年の方が今すべき準備と判断

3年の在留期間をお持ちで永住を希望される場合、選択肢は二つあります。第一に、経過措置が有効なうちに必要書類を整えて申請に進む方法。第二に、次回の在留期間更新で「5年」を取得し、最長在留期間要件を確実に満たしたうえで申請する方法です。どちらが適切かは、現在の在留期限、過去の在留歴、納税・社会保険の履行状況、収入の安定性によって変わります。永住の審査は数か月以上かかるため、在留期限と経過措置の期限の両方を見ながら逆算することが大切です。

このケースで特に確認したい資料

実際に必要な資料は在留資格・身分・家族構成によって変わります。書類名だけでなく「どの事実をどの資料で示すか」を意識して準備します。

• 在留カード・パスポート（在留期間の確認）

• 住民票（世帯全員・マイナンバー省略）

• 直近数年分の課税証明書・納税証明書

• 在職証明書・源泉徴収票

• 年金・健康保険の納付状況がわかる資料

• 身元保証書（日本人・永住者・特別永住者）

よくある質問

Q. 3年の在留期間だと永住は不利になりますか？

令和9年3月31日までの経過措置の範囲内であれば、3年でも最長在留期間要件を満たす扱いです。期間そのものより、在留歴・納税・社会保険の履行状況など他の要件の整合性が評価されます。

Q. 経過措置の期限後はどうなりますか？

経過措置の期限を過ぎると、原則として最長の在留期間（多くの資格で5年）を持っていることが求められます。期限が近い場合は、更新で5年を取得してから申請する選択も検討します。

Q. 在留期間が1年の場合でも申請できますか？

経過措置は在留期間「3年」を対象としています。1年の場合は、まず更新で在留期間を延ばすことを優先的に検討するのが一般的です。

まとめ・専門家への相談

3年の在留期間でも永住申請はできる？2026年改定ガイドラインで変わった「最長在留期間」要件は、制度上の要件に加え、個別事情をどの資料でどう説明するかが結果を左右します。判断に迷う点がある場合は、自己判断で進める前に、在留状況・収入・公的義務・家族関係を整理し、申請の時期と資料の方針を確認することをおすすめします。行政書士鈴木茂事務所では、永住許可申請について、申請人の事情を丁寧に確認し、出入国在留管理庁の最新の取扱いを踏まえて、審査官が確認しやすい形で資料と説明を整えます。

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