在留期限直前・特例期間中に不許可になった場合

在留期限直前や特例期間中に不許可通知を受けると、時間的余裕が少なく、非常に不安な状況になります。この場合、通常の再申請準備だけでなく、現在の在留資格、活動継続の可否、出国準備、再申請の現実性を早急に確認する必要があります。

特例期間は、期限前に更新・変更申請を行い、処分が期限までになされない場合に一定期間従前の在留資格で在留できる制度です。ただし、不許可後に同じ状態がそのまま続くわけではありません。

まず確認すべきこと

不許可通知を受けた日、在留カード上の在留期限、申請の種類、特例期間に入っていたか、現在の活動内容を確認します。特例期間中であれば、処分がされた時点で状況が変わるため、自己判断で従前の活動を続けることは危険です。

• 不許可通知日

• 在留カードの在留期限

• 特例期間の有無

• 現在の就労・在学・同居状況

• 再申請できるだけの補強資料があるか

再申請を検討できる場合と難しい場合

資料不足や説明不足が原因で、短期間に客観資料を補強できる場合は、再申請を検討できることがあります。一方、職務内容が在留資格に合わない、婚姻実体に大きな疑義がある、収入や公的義務の問題が解消していない場合は、すぐ再申請しても難しいことがあります。

期限直前の案件では、許可可能性だけでなく、時間的なリスクも考える必要があります。

勤務先・学校・家族との調整

就労資格の場合、不許可後にそのまま勤務を続けられるかは慎重に確認が必要です。学校、配偶者、扶養者、勤務先にも状況を共有し、今後の方針を整理します。

特に、再申請、出国、短期滞在、別の在留資格の検討などが絡む場合は、虚偽説明や無資格活動にならないよう注意が必要です。

行政書士鈴木茂事務所のサポート

当事務所では、在留期限直前・特例期間中の不許可について、期限、活動継続、再申請可能性、必要資料、説明書の作成を速やかに整理します。

よくある質問

Q　特例期間中に不許可になった後も働けますか？

A　状況により重大な問題が生じる可能性があります。自己判断で活動を継続せず、すぐに確認してください。

Q　不許可後すぐ再申請できますか？

A　制度上検討できる場合もありますが、補強できる資料がないまま再申請しても難しいことがあります。

Q　出国準備は必要ですか？

A　案件によっては必要になります。在留期限と通知内容を確認して判断します。

Q　オンライン申請でも特例期間はありますか？

A　更新・変更申請に係る特例期間の考え方はありますが、在留カード裏面に申請中の記載がされない点に注意が必要です。

Q　勤務先には説明した方がよいですか？

A　就労継続に関わるため、必要な範囲で状況を共有し、違法就労にならないよう確認することが重要です。

まとめ

在留期限直前・特例期間中の不許可は、再申請だけでなく、現在の在留・活動継続・出国準備に関わる重要な問題です。期限と処分日を確認し、速やかに専門的な方針整理を行いましょう。

本記事は、2026年6月時点の出入国在留管理庁等の公表情報を踏まえて作成しています。実際の申請にあたっては、最新情報と個別事情を確認したうえで判断する必要があります。

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参照した主な公的情報

出入国在留管理庁「在留期間更新許可申請」：https://www.moj.go.jp/isa/applications/procedures/16-3.html

出入国在留管理庁「在留資格変更許可申請」：https://www.moj.go.jp/isa/applications/procedures/16-2.html

出入国在留管理庁「特例期間とは？」：https://www.moj.go.jp/isa/applications/procedures/tokureikikan_00001.html