通訳・翻訳業務で技人国申請する際の注意点｜実務経験の要否と言語能力の証明

はじめに（結論）

通訳・翻訳は、国際業務の代表的な該当業務です。明確化通知では、大学を卒業した人が翻訳・通訳・語学指導の業務に従事する場合、実務経験は不要とされています。専門学校卒の場合は専攻と業務の関連性がより厳格に見られます。さらに令和8年4月以降、通訳・翻訳など言語を用いる対人業務では、CEFR・B2相当の言語能力を証する資料の提出が必要になりました。

大学卒は実務経験不要の扱い

国際業務は原則として一定の実務経験が求められますが、明確化通知では、大学を卒業した人が翻訳・通訳・語学の指導に従事する場合には、実務経験が不要とされています。大学の専攻分野が直接一致していなくても、大学卒業という学歴を背景に、これらの業務に就くことが認められうるのが特徴です。

専門学校卒は専攻との関連性が重要

日本の専門学校（専門課程）を修了して技人国に変更する場合は、専攻と業務の関連性が厳格に確認されます。通訳・翻訳に関連する専攻であることや、学んだ内容と業務のつながりを、成績証明書やシラバス、職務内容説明書で示すことが大切です。海外の学歴の場合は、大学相当かどうかの確認も必要になります。

令和8年4月からの言語能力の証明

出入国在留管理庁の案内では、令和8年4月15日以降、翻訳・通訳など主に言語能力を用いる対人業務に従事する場合、業務上使用する言語についてCEFR・B2相当の言語能力を証する資料の提出が必要とされています。日本語であれば、JLPT・N2以上、BJTで400点以上、日本の大学卒業や専修学校専門課程の修了などがB2相当とみなされます。使用言語に応じた証明を準備します。

このケースで特に確認したい資料

実際に必要な資料は在留資格・身分・家族構成・国籍によって変わります。書類名だけでなく「どの事実をどの資料で示すか」を意識して準備します。

• 職務内容説明書（通訳・翻訳の対象言語・場面）

• 雇用契約書・労働条件通知書

• 学歴を示す資料（大学卒業証明書／専門学校の専攻がわかる資料）

• CEFR・B2相当の言語能力を示す資料（JLPT N2以上等）

• 会社の事業内容・取引相手の国がわかる資料

• 会社のカテゴリーに応じた提出書類

よくある質問

Q. 大学卒なら通訳・翻訳に実務経験は不要ですか？

明確化通知では、大学卒が翻訳・通訳・語学指導に従事する場合、実務経験は不要とされています。

Q. 言語能力の証明はいつから必要ですか？

令和8年4月15日以降の申請で、言語を用いる対人業務はCEFR B2相当の証明が必要とされています。

Q. 専門学校卒でも通訳で申請できますか？

可能ですが、専攻と業務の関連性が厳格に見られます。学んだ内容とのつながりを示す必要があります。

まとめ・専門家への相談

通訳・翻訳業務で技人国申請する際の注意点は、制度上の要件に加え、個別の事情をどの資料でどう説明するかが結果を左右します。判断に迷う点がある場合は、自己判断で進める前に事情を整理し、申請の時期と資料の方針を確認することをおすすめします。行政書士鈴木茂事務所では、申請人の事情を丁寧に確認し、出入国在留管理庁の最新の取扱いを踏まえて、審査官が確認しやすい形で資料と説明を整えます。

関連記事（内部リンク）

・ホテル・旅館で技人国申請する場合の職務内容の考え方  →  https://www.visa-supportoffice.jp/blog/gijinkoku/gijinkoku-hotel-ryokan-jobs

・日本語能力N1があっても技人国で不十分な場合  →  https://www.visa-supportoffice.jp/blog/gijinkoku/gijinkoku-jlpt-not-enough

・海外営業・貿易実務で技人国申請する場合  →  https://www.visa-supportoffice.jp/blog/gijinkoku/gijinkoku-overseas-sales-trade