学歴と職務内容の関連性は、なぜ必要になるのか

技人国は、専門的な知識や技術を活かして働くための在留資格です。そのため、申請人が学校で学んだ内容と、実際に日本で担当する仕事がまったくつながっていない場合には、「その業務を行うために専門的な学歴が必要なのか」という疑問が生じます。

出入国在留管理庁の公表資料でも、自然科学または人文科学の分野に属する技術・知識を必要とする業務に従事する場合、従事しようとする業務に必要な技術または知識に関連する科目を専攻して卒業していることが必要とされています。

つまり、技人国では「何を学んだか」と「日本で何をするか」をつなげて説明することが重要です。

大学卒の場合は関連性が比較的柔軟に判断される

大学卒業者の場合、専攻科目と職務内容の関連性は、比較的柔軟に判断される傾向があります。大学は、専門分野だけでなく幅広い教養や応用的能力を身につける教育機関であるためです。

たとえば、経済学部、商学部、経営学部、国際関係学部、文学部、情報系学部などで学んだ方が、海外営業、貿易実務、マーケティング、通訳・翻訳、企画、経理、人事、システム開発などに従事する場合、履修内容や業務内容の説明によって関連性を整理しやすいことがあります。

ただし、大学卒であっても、何でも認められるわけではありません。実際の業務が店舗での販売、レジ、品出し、清掃、工場ライン作業など、専門的な知識を必要としない業務や反復訓練によって従事可能な業務が中心であれば、技人国としては慎重な判断が必要です。

専門学校卒の場合は、より強い関連性が求められる

専門学校卒業者の場合、大学卒業者よりも、専攻科目と職務内容との関連性が強く見られます。

専門学校は、職業や実際生活に必要な能力を育成することを目的とする教育機関であるため、原則として、専門学校で学んだ分野と日本で担当する業務との間に相当程度の関連性が必要です。

たとえば、情報処理を学んだ方がシステム開発やネットワーク管理に従事する、ホテル・観光を学んだ方が外国語を用いたフロント・予約管理・インバウンド対応に従事する、デザインを学んだ方がWebデザインや商品デザインに従事する、といった場合は、関連性を説明しやすいケースがあります。

一方で、専門学校で学んだ内容と職務内容が大きく離れている場合には、なぜその学歴が当該業務に必要なのかを丁寧に説明しなければなりません。

関連性が認められやすいケース

次のようなケースでは、学歴と職務内容の関連性を比較的説明しやすいと考えられます。

• 情報工学・IT分野を学び、システム開発、プログラミング、ネットワーク管理、データ分析に従事する場合

• 経営学・商学・経済学を学び、マーケティング、海外営業、経営企画、貿易実務、経理業務に従事する場合

• 語学・国際関係を学び、翻訳・通訳、海外顧客対応、海外取引、外国人向け広報に従事する場合

• デザイン・服飾・Web制作を学び、デザイン、商品企画、Web制作、販促企画に従事する場合

• 機械・電気・建築を学び、設計、CAD、品質管理、生産技術、技術営業に従事する場合

ただし、同じ職種名でも、実際の業務内容によって判断は変わります。たとえば「マーケティング」として採用しても、実態が店舗での販売補助やSNS投稿の単純作業のみであれば、専門性の説明は難しくなります。

関連性が問題になりやすいケース

次のような場合には、技人国申請で慎重な検討が必要です。

• 学んだ分野と担当業務が大きく異なる

• 業務内容が抽象的で、専門知識を使う場面が説明されていない

• 店舗販売、飲食店ホール、工場作業、清掃などの現場業務が中心である

• 職務内容説明書では専門業務と書いているが、会社の実態からその業務量が確認しにくい

• 採用理由が「人手不足だから」「日本人が集まらないから」に偏っている

技人国は、人手不足対策として単純作業を行わせるための在留資格ではありません。会社側は、その外国人の学歴・職歴・語学力・専門性が、会社のどの業務に必要なのかを具体的に説明する必要があります。

職務内容説明書で整理すべきポイント

学歴と職務内容の関連性を説明する際には、職務内容説明書や雇用理由書で次の点を整理することが大切です。

• 担当する主たる業務

• 専門知識を使う場面

• 学歴・専攻・履修科目とのつながり

• 職務全体に占める専門業務の割合

• 単純作業や現場研修がある場合の期間・目的・必要性

• 会社の事業内容と採用理由の整合性

• 同じ業務を担当する日本人社員との業務内容・給与水準のバランス

特に、職種名だけで「通訳」「マーケティング」「海外営業」と書くのではなく、誰に対して、どの言語で、どの資料を作成し、どのような分析や交渉を行い、どのような成果物を出すのかを具体的に書くことが重要です。

行政書士に相談した方がよいケース

次のような場合には、申請前に行政書士へ相談することをおすすめします。

• 学歴と職務内容の関連性に不安がある

• 専門学校卒業者を採用したい

• 文系学部卒の方を営業・事務・マーケティングで採用したい

• 職務内容に店舗研修や現場研修が含まれる

• ホテル、飲食、小売、製造業で外国人を雇用したい

• 職務内容説明書や雇用理由書の作成に不安がある

• 過去に不許可になったことがある

技人国は、採用後に考えるのではなく、採用前の段階で在留資格該当性を確認することが大切です。

行政書士鈴木茂事務所のサポート

行政書士鈴木茂事務所では、外国人ご本人と日本企業様の双方に向けて、在留資格「技術・人文知識・国際業務」の申請をサポートしています。

当事務所では、学歴・専攻・履修科目・職務内容・会社の事業内容を丁寧に確認し、審査官に誤解なく伝わる職務内容説明書や雇用理由書の作成を行います。

特に、専門学校卒業者、ホテル・飲食・小売・製造業、通訳・翻訳、海外営業、マーケティング、IT、デザイン分野など、職務内容の整理が重要になるケースでは、申請前の確認が非常に大切です。

よくある質問

Q1　大学の専攻と仕事が完全に一致していないと不許可になりますか？

必ずしも完全一致までは求められません。大学卒の場合は、専攻科目と業務内容の関連性が比較的柔軟に判断されることがあります。ただし、職務内容が専門知識を必要とする業務であることは必要です。

Q2　専門学校卒でも技人国は申請できますか？

可能性はあります。ただし、本邦の専修学校の専門課程等を修了し、専門士・高度専門士等に該当すること、または公表資料で示されている専攻科修了者等の要件を満たすこと、そして専攻科目と職務内容との相当程度の関連性が重要になります。

Q3　職務内容を「マーケティング」と書けば大丈夫ですか？

職種名だけでは不十分です。市場調査、分析、企画、広告運用、外国人顧客向け施策など、具体的にどのような専門業務を行うのかを説明する必要があります。

Q4　店舗研修があると不許可になりますか？

入社当初の研修として一時的に現場業務を行うことが直ちに否定されるわけではありません。ただし、研修期間、目的、日本人社員との同一性、将来の専門業務との関係を説明する必要があります。

Q5　学歴との関連性が弱い場合はどうすればよいですか？

履修科目、職歴、資格、業務内容、会社の事業内容を総合的に整理し、関連性を説明できるかを検討します。説明が難しい場合は、別の在留資格を検討すべきケースもあります。

まとめ

技人国申請では、学歴と職務内容の関連性が重要です。大学卒の場合は比較的柔軟に判断されることがありますが、専門学校卒の場合は、原則として専攻科目と職務内容との相当程度の関連性が求められます。ただし、認定専修学校専門課程修了者については、関連性が比較的柔軟に判断される取扱いも示されているため、卒業した課程の種類と履修内容を確認することが大切です。

大切なのは、職種名ではなく、実際に行う仕事の中身です。採用前の段階で、職務内容、学歴、会社の事業内容、採用理由を整理し、審査官に分かりやすく説明できる状態にしておくことが、不許可リスクを下げるために重要です。

本記事は、2026年5月時点の出入国在留管理庁の公表情報を踏まえて作成しています。実際の申請にあたっては、最新情報と個別事情に応じた確認が必要です。

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