在留期間更新の申請時期と特例期間の基本

在留期間更新許可申請は、現在の在留資格の活動を継続して行うための手続です。6か月以上の在留期間を有する方は、原則として在留期限の概ね3か月前から申請できると案内されています。

期限前に申請していて、在留期限までに処分がされない場合には、一定の特例期間が認められることがあります。ただし、特例期間があるからといって、期限ぎりぎりの申請でよいという意味ではありません。

3か月前から準備する理由

更新申請では、課税証明書、納税証明書、在職証明書、雇用契約書、学校資料、住民票、理由書などが必要になることがあります。取得に時間がかかる資料もあるため、3か月前を目安に準備を始めると安心です。

• 在留期限を確認する

• 現在の活動内容を確認する

• 勤務先・学校・配偶者から必要資料を集める

• 公的証明書の発行日を確認する

• 事情変更があれば説明書を検討する

特例期間の注意点

特例期間は、在留カードを持つ方が更新・変更申請を行い、在留期間満了日までに処分がされない場合に、処分がされる時または満了日から2か月が経過する日の終了時のいずれか早い時まで、従前の在留資格で在留できる制度です。

オンライン申請の場合、在留カード裏面に申請中の記載がされないため、在留カードの有効性確認や勤務先への説明で注意が必要です。

期限直前の申請リスク

期限直前に申請すると、書類不足、追加資料、受付時間、オンライン操作の不具合などに対応する余裕がありません。転職、離婚、退学、退職など事情変更がある場合は特に早めの整理が必要です。

行政書士鈴木茂事務所のサポート

当事務所では、更新申請の期限管理、必要書類、事情変更、理由書、オンライン申請・窓口申請の選択をサポートします。

よくある質問

Q　更新申請はいつからできますか？

A　6か月以上の在留期間を有する方は、原則として在留期限の概ね3か月前から申請できます。

Q　在留期限当日でも申請できますか？

A　期限前であれば検討できる場合がありますが、書類不足や受付時間のリスクが大きいため早めの準備が重要です。

Q　特例期間中も同じ活動ができますか？

A　原則として従前の在留資格で従前の活動を行えますが、不許可や処分後は注意が必要です。

Q　オンライン申請でも申請中の記載はありますか？

A　オンライン申請の場合、在留カード裏面に申請中の記載はされません。

Q　更新と変更のどちらか迷う場合は？

A　活動内容が変わる場合は変更申請が必要になることがあります。早めに確認しましょう。

まとめ

在留期間更新は、在留期限の概ね3か月前から準備することが大切です。特例期間の制度はありますが、期限直前の申請はリスクが高いため、早めに資料を整えましょう。

本記事は、2026年6月時点の出入国在留管理庁等の公表情報を踏まえて作成しています。実際の申請にあたっては、最新情報と個別事情を確認したうえで判断する必要があります。

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参照した主な公的情報

出入国在留管理庁「在留期間更新許可申請」：https://www.moj.go.jp/isa/applications/procedures/16-3.html

出入国在留管理庁「特例期間とは？」：https://www.moj.go.jp/isa/applications/procedures/tokureikikan_00001.html

出入国在留管理庁「在留申請のオンライン手続」：https://www.moj.go.jp/isa/applications/online/onlineshinsei.html