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所属機関に関する届出を忘れた場合の対応
技術・人文知識・国際業務、高度専門職、技能、特定技能などの在留資格で日本に在留している外国人の方は、勤務先を退職した場合、新しい会社に入社した場合などに、所属機関に関する届出が必要となることがあります。
出入国在留管理庁のQ&Aでも、所属機関に関する届出は、届出事由の発生日から14日以内に提出する必要があると案内されています。
この届出を忘れていた場合でも、放置するのではなく、気付いた時点で速やかに対応することが重要です。
所属機関に関する届出とは
所属機関に関する届出とは、中長期在留者が、勤務先、活動先、教育機関などとの関係に変更があった場合に、出入国在留管理庁へ届け出る手続です。
たとえば、会社を退職した場合、新しい会社に入社した場合、契約機関の名称や所在地が変わった場合、会社が消滅した場合などが問題になります。
届出の対象となる在留資格や届出内容は、在留資格の種類によって異なります。自分の在留資格でどの届出が必要かを確認することが大切です。
届出を忘れた場合のリスク
所属機関に関する届出を忘れた場合、それだけで直ちに現在の在留資格が失われるわけではありません。
しかし、在留資格の変更・更新許可のガイドラインでは、入管法に定める届出等の義務を履行していることが考慮事項として挙げられています。所属機関に関する届出も、在留管理上の重要な義務です。
そのため、届出を忘れたまま更新申請、変更申請、永住許可申請を行うと、在留状況に関する不利な事情として確認される可能性があります。
忘れていたことに気付いた場合の対応
届出を忘れていたことに気付いた場合は、まず、いつ、どのような事由が発生したのかを確認します。退職日、入社日、転職日、契約終了日、会社名称の変更日などを正確に整理します。
次に、必要な届出書を作成し、速やかに提出します。届出方法には、オンライン、窓口、郵送などが用意されています。
14日を過ぎているからといって、提出しなくてよいわけではありません。遅れた場合でも、気付いた時点で対応することが大切です。
説明書を添付した方がよいケース
届出が大幅に遅れた場合、転職を繰り返している場合、退職後の空白期間が長い場合、次回更新や変更が近い場合には、届出書だけでなく、説明書を添付することを検討します。
説明書では、届出が遅れた理由、いつ気付いたのか、現在は届出義務を理解していること、今後は適切に手続を行うことなどを、事実に基づいて簡潔に説明します。
ただし、虚偽の理由や不自然な説明は避けるべきです。届出の遅れがある場合ほど、誠実で一貫した説明が重要です。
転職時に注意すべきこと
所属機関に関する届出は、転職そのものの許可を意味するものではありません。届出を出したからといって、現在の在留資格で新しい職務が必ず認められるわけではありません。
たとえば、技術・人文知識・国際業務で転職する場合、新しい職務内容が在留資格に該当するか、学歴・職歴との関連性があるか、単純作業ではないかを確認する必要があります。
転職後の職務内容に不安がある場合には、就労資格証明書交付申請や次回更新に向けた資料整理を検討することがあります。
行政書士に相談した方がよいケース
• 退職・転職後の届出を忘れていた
• 14日を大きく過ぎている
• 複数回転職している
• 空白期間が長い
• 次回更新が近い
• 永住許可申請を予定している
• 新しい職務内容が技人国に該当するか不安
• 届出とあわせて説明書を作成したい
行政書士鈴木茂事務所のサポート
行政書士鈴木茂事務所では、所属機関に関する届出を忘れた場合の対応について、在留資格、退職日、入社日、勤務先、職務内容、在留期限を確認し、必要な届出と今後の申請への影響を整理します。
届出書の作成、説明書の作成、次回更新・変更申請に向けた資料整理、転職後の職務内容確認まで、入管業務の実務に即してサポートいたします。
よくある質問
Q 所属機関に関する届出はいつまでに出す必要がありますか?
A 原則として、届出事由が発生した日から14日以内に提出する必要があります。
Q 14日を過ぎたら、もう提出できませんか?
A 14日を過ぎていても、放置せず、気付いた時点で速やかに提出することが大切です。
Q 届出を忘れると更新が必ず不許可になりますか?
A 必ず不許可になるとは限りません。ただし、入管法上の届出義務の履行状況は在留状況として確認されるため、不利に評価される可能性があります。
Q 転職届を出せば、新しい仕事は問題なくできますか?
A 届出は勤務先変更の事実を知らせる手続であり、新しい職務内容が在留資格に該当することを保証するものではありません。職務内容の確認が必要です。
Q 永住申請にも影響しますか?
A 永住許可申請では公的義務や入管法上の届出義務の履行状況も確認されます。届出漏れがある場合は、早めに整理しておくことが重要です。
まとめ
所属機関に関する届出を忘れた場合は、放置せず、事由発生日を確認したうえで速やかに対応することが重要です。
届出漏れは、現在の在留資格の更新、変更、永住許可申請などで在留状況として確認される可能性があります。転職や退職があった場合には、届出義務と新しい職務内容の適法性をあわせて確認しましょう。
本記事は、2026年5月時点の出入国在留管理庁等の公表情報を踏まえて作成しています。実際の申請にあたっては、最新情報と個別事情を確認したうえで判断する必要があります。
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