中小企業・カテゴリー3・4企業が高度専門職人材を雇用する場合

高度専門職というと、大企業に勤務する外国人だけが対象と思われがちです。しかし、中小企業や成長企業でも、高度な専門性を持つ外国人材が海外展開、開発、データ分析、経営企画などで重要な役割を担うことがあります。問題は、会社の事業実態や給与支払能力が外部から見えにくいことです。

中小企業・カテゴリー3・4企業では、会社規模の小ささを隠す必要はありません。むしろ、事業の実在性、継続性、採用理由、年収の合理性を丁寧に説明することが大切です。

 

この記事で分かること

• このテーマで審査上問題になりやすいポイント

• 会社・申請人が準備すべき資料

• 理由書・補足説明書での具体的な書き方

• 不許可・追加資料を避けるための実務上の視点

 

1. このテーマで審査上問題になりやすい理由

高度専門職申請では、点数計算と活動内容が一体で見られます。中小企業・カテゴリー3・4企業が高度専門職人材を雇用する場合は、職務名や会社内の肩書だけでは判断できません。提出資料から、実際の活動、報酬、受入機関の事業内容、本人の専門性が矛盾なくつながっているかが確認されます。

 

2. 実務で整理したい主要ポイント

• 会社の事業内容、主要顧客、売上構造、今後の計画を具体的に示す。

• 申請人の役割が既存社員では代替しにくい理由を説明する。

• 高い年収を支払う場合は、給与支払能力と職務の重要性を資料で示す。

 

3. 準備したい資料

資料 　：　確認したい内容

登記事項証明書、決算書、会社案内 　：　受入機関の事業実態、本人の位置づけ、採用の必要性を確認します。

事業計画書、取引実績、主要顧客資料 　：　受入機関の事業実態、本人の位置づけ、採用の必要性を確認します。

組織図、採用理由書、職務内容説明書 　：　受入機関の事業実態、本人の位置づけ、採用の必要性を確認します。

給与支払能力を示す資料、代表者説明書 　：　金額、支給時期、対象期間、会社の正式決定との整合性を確認します。

 

4. 理由書・補足説明書の書き方

説明書では、会社の弱点を避けるのではなく、審査官が疑問に思う点へ先回りします。設立間もない、赤字がある、従業員が少ないといった事情がある場合も、事業計画、資金状況、採用の必要性を正面から整理する方が信頼されやすくなります。

 

5. 不許可・追加資料を避けるための視点

高度専門職では、点数が70点以上あることを示すだけではなく、その点数を資料で証明できること、予定活動が実態と一致していることが重要です。特に年収見込み、職務内容、所属機関の規模・事業内容、外国語資料の翻訳、職歴証明の整合性は追加資料の対象になりやすいため、申請前に横断的に確認します。

 

6. よくある質問

Q. 小規模会社でも高度専門職は可能ですか？

A. 可能性はあります。会社規模よりも、活動内容、ポイント、報酬、事業実態を説明できるかが重要です。

Q. 赤字会社だと難しいですか？

A. 赤字だけで直ちに結論が決まるわけではありませんが、継続性と給与支払能力の説明が重要です。

Q. 会社案内だけで足りますか？

A. 会社案内だけでは足りないことがあります。事業計画、組織図、職務説明、採用理由を組み合わせます。

 

7. まとめ

中小企業での高度専門職申請は、会社資料の作り方が結果を左右します。会社の実態と人材の必要性を丁寧に示すことで、大企業とは違う説得力を作ることができます。

行政書士鈴木茂事務所では、高度専門職1号イ・ロ・ハ、特別高度人材J-Skip、高度専門職2号、みなし高度人材からの永住申請まで、申請人の経歴と会社の事業実態を踏まえた資料整理・理由書作成をサポートしています。

 

参考公的情報

• 出入国在留管理庁「高度人材ポイント制とは？」

• 出入国在留管理庁「ポイント評価の仕組みは？」

• 出入国在留管理庁「在留資格『高度専門職』（高度人材ポイント制）」

• 出入国在留管理庁「高度人材ポイント制Q&A」

• 出入国在留管理庁「特別高度人材制度（J-Skip）」

• e-Gov法令検索「出入国管理及び難民認定法」