ベンチャー・スタートアップで高度専門職を申請する場合の注意点

スタートアップでは、外国人エンジニア、プロダクトマネージャー、データ分析担当、海外事業責任者などが会社の成長を支えることがあります。一方、設立間もない会社では、売上実績、組織体制、雇用の安定性が十分に見えないため、申請書だけでは説明不足になりやすい分野です。

スタートアップの申請では、将来性を語るだけでは不十分です。現在確認できる契約、開発状況、資金調達、顧客候補、担当業務を整理し、申請人が事業のどこに不可欠なのかを示します。

 

この記事で分かること

• このテーマで審査上問題になりやすいポイント

• 会社・申請人が準備すべき資料

• 理由書・補足説明書での具体的な書き方

• 不許可・追加資料を避けるための実務上の視点

 

1. このテーマで審査上問題になりやすい理由

高度専門職申請では、点数計算と活動内容が一体で見られます。ベンチャー・スタートアップで高度専門職を申請する場合の注意点は、職務名や会社内の肩書だけでは判断できません。提出資料から、実際の活動、報酬、受入機関の事業内容、本人の専門性が矛盾なくつながっているかが確認されます。

 

2. 実務で整理したい主要ポイント

• 事業計画を、現時点の資料と今後の見込みに分けて説明する。

• 兼務が多い場合でも、高度専門職としての主たる専門業務を明確にする。

• 年収が高い場合は、資金調達や売上計画との整合性を示す。

 

3. 準備したい資料

資料 　：　確認したい内容

事業計画、資金調達資料、開発ロードマップ　：　受入機関の事業実態、本人の位置づけ、採用の必要性を確認します。

契約書、見積書、顧客候補リスト、営業資料 　：　申請内容を客観的に裏付け、理由書・補足説明書と対応させます。

職務記述書、採用計画、組織図 　：　受入機関の事業実態、本人の位置づけ、採用の必要性を確認します。

給与見込証明書、代表者説明書 　：　金額、支給時期、対象期間、会社の正式決定との整合性を確認します。

 

4. 理由書・補足説明書の書き方

補足説明書では、夢やビジョンだけでなく、現在すでにある事実を書き分けます。「今ある資料」「今後の計画」「本人が担当する範囲」を分けると、スタートアップらしい成長性と入管審査に必要な客観性を両立できます。

 

5. 不許可・追加資料を避けるための視点

高度専門職では、点数が70点以上あることを示すだけではなく、その点数を資料で証明できること、予定活動が実態と一致していることが重要です。特に年収見込み、職務内容、所属機関の規模・事業内容、外国語資料の翻訳、職歴証明の整合性は追加資料の対象になりやすいため、申請前に横断的に確認します。

 

6. よくある質問

Q. 設立直後でも申請できますか？

A. 可能性はありますが、事業の実在性、継続性、給与支払能力を丁寧に説明する必要があります。

Q. 資金調達資料は出すべきですか？

A. 報酬支払能力や事業計画の合理性を示すうえで有効な場合があります。

Q. 兼務が多いと不利ですか？

A. 兼務自体より、主たる専門業務がぼやけることが問題です。中心業務を明確にします。

 

7. まとめ

スタートアップでの高度専門職申請は、将来性と客観資料のバランスが重要です。事業の成長可能性を、本人の専門性・報酬・職務範囲と結びつけて説明します。

行政書士鈴木茂事務所では、高度専門職1号イ・ロ・ハ、特別高度人材J-Skip、高度専門職2号、みなし高度人材からの永住申請まで、申請人の経歴と会社の事業実態を踏まえた資料整理・理由書作成をサポートしています。

 

参考公的情報

• 出入国在留管理庁「高度人材ポイント制とは？」

• 出入国在留管理庁「ポイント評価の仕組みは？」

• 出入国在留管理庁「在留資格『高度専門職』（高度人材ポイント制）」

• 出入国在留管理庁「高度人材ポイント制Q&A」

• 出入国在留管理庁「特別高度人材制度（J-Skip）」

• e-Gov法令検索「出入国管理及び難民認定法」