高度専門職の研究実績ポイント――論文数より先に確認する著者・媒体・役割

高度人材ポイント制では、研究実績が加点対象となる場合があります。理系研究者、大学教員、企業の研究開発部門で働く方にとっては、論文や特許などの実績がポイント数に影響することがあるため、要件と証明資料を確認することが重要です。

研究実績による加点は、他の項目とあわせてポイント合計に影響します。ただし、論文数だけで加点が決まるわけではなく、対象となるデータベース、著者としての掲載、論文の種類などを確認する必要があります。

研究実績を申告する際は、ポイント表の要件と提出資料の対応関係を確認してください。

研究実績ポイントでは、論文数だけでなく、掲載媒体、査読の有無、著者としての位置付けなどが確認されます。申請時点のポイント計算表と必要資料を確認し、論文の書誌情報、掲載ページ、著者名などを整理してください。

 

1. 法律・審査要領の定義：「3本以上」の論文に課されるメディアの格付け要件

研究実績による加点を申告する場合は、申請時点のポイント表と案内に基づき、対象となる論文、データベース、著者情報を確認します。単に論文を執筆した事実だけで加点が認められるとは限りません。

• 指定データベースへの登録： あなたの論文が、学術界において世界的に認められた公的な有料論文データベース（原則として「Scopus（エルゼビア社）」または「Web of Science（クラリベイト・アナリティクス社）」）に、インデックスとして適切に登録・収録されている学術論文であること。

• 本数の最低ライン： 上記の指定データベースに掲載されている論文が、過去の全キャリアを通じて最低でも「3本以上」存在していること。

大学の「学内ネットワークの社内報」や、査読（専門的な学者による事前審査）のない「個人のブログ・Webメディアへの寄稿」、あるいは「国内のマイナーな学会の予稿集（要旨）」などは、どれだけ内容が高度であっても、入管の審査においては論文の本数として「できる限り低減（0円・対象外）」として算定対象外と判断されることがあります。

 

2. 共同著者の場合に確認する著者としての位置付け

理系の先端研究（バイオ、宇宙工学、ＡＩなど）においては、1本の論文を1人で執筆することは稀であり、通常は教授や複数の共同研究者、学生など、5人〜10人のチームによる共同名義で論文を発表することが一般的です（共同論文）。

共同著者の論文を研究実績として申告する場合は、ポイント表の要件と、自分が著者として掲載されていることを確認します。著者順だけで一律に除外されるとは限りませんが、必要に応じて本人の研究上の役割を補足します。

共同論文の評価では、筆頭著者、責任著者、共著者など申請人の役割や研究への関与を確認できる資料が重要です。著者順だけで一般に判断されるとは限らないため、研究上の貢献を具体的に説明します。

もし、教授が筆頭著者であり、あなたの名前が「共同著者（3番目や4番目）」として末尾に名前が連なっているだけの論文の場合、入管はその論文を「あなたの主たる研究実績」とは認めません。本数は3本あると思っていても、主役の論文が2本しかなければ、ポイントは速やかに「0点」に減少します。著者の名前の順番の説明を丁寧に書面で説明する実務が必要です。

 

3. 同一人物性の十分な立証：「ORCID」と「ローマ字の表記揺れ」の演出実務

世界中の研究者の論文データを審査では照合する際、実務上原則として発生するのが、外国人研究者の「氏名のローマ字表記の揺れによる、データベース上での同姓同名の混同、または本人データの未ヒットのミス」です。

例えば、パスポートの表記が「WANG CHENG」の方が、ある論文では「C. Wang」と書かれていたり、別の海外の雑誌では「Cheng Wang」とひっくり返って記載されている場合、入管の審査ではScopusで検索しても、別人のデータであると誤認して「3本見つかりません」と平気で通知してきます。

この役所の限界を先回りして対応するため、申請の際には、本人の世界共通の研究者識別コードである「ORCID（オーキッド：Open Researcher and Contributor ID）の個人マイページの全画面印刷」や、Scopusの「AuthorIDの統合画面のコピー」を添付します。そして、「これらすべての異なる表記の論文は、このORCIDコードに紐づく、このパスポートの人物と原則として同一の研究者の成果である」という事実を、証明の対照表を作成して審査資料として提示するのが、実務上有効な立証方法です。

 

よくある質問と実務回答

特許が研究実績加点の対象となるかは、ポイント表の要件、発明者・権利者の記載、登録状況等を確認します。特許公報・登録証を提出し、申請時点の配点を確認してください。

博士号、研究実績、日本語能力、年齢、年収などを合算して基準点を満たす場合は、高度専門職への変更を検討できます。各項目の点数は活動区分、年齢、申請時点のポイント表によって異なるため、証明資料を用いて個別に計算してください。

論文掲載媒体が公表基準の対象かを確認します。対象外の場合は研究内容が優れていても加点されないことがあるため、他の加点項目も含めて再計算します。

 

行政書士鈴木茂事務所からのメッセージ

研究実績の加点では、論文の掲載媒体、データベースへの収録状況、著者としての役割、氏名表記の一致などが確認されます。研究内容が優れていても、ポイント表の要件を満たすことを資料上確認できなければ、予定していた加点が認められない場合があります。論文一覧、掲載誌情報、ORCID等を整理し、申請人本人の実績であることを分かりやすく説明することが重要です。

研究実績ポイントの申請では、論文の書誌情報、査読の有無、著者名、掲載媒体などを、確認しやすい形で整理します。当事務所では、提出資料とポイント計算表の整合性を確認し、必要に応じて研究実績の説明書作成を支援します。ただし、点数の認定や在留資格の許可を保証するものではありません。

 

• 公的リファレンス・参照一次情報：

o 出入国在留管理庁「高度人材ポイント評価基準における『研究実績』の立証資料及び対象データベースに関する告示」

o 文部科学省・科学技術・学術政策研究所「国際的な学術論文データベース（Scopus/Web of Science）の運用と評価基準」

o 特許法第74条（特例等における発明者の権利及び高度人材審査における特許証の援用実務要領）