配偶者ビザの生計説明が不足した場合――世帯全体で再申請を組み立てる

日本人配偶者が無職、転職直後、療養中、個人事業の開始直後といった場合でも、それだけで申請ができないわけではありません。一方、今後どのように生活費を負担するのかが曖昧なままでは、共同生活の安定性について確認を受けることがあります。再申請では、名義人一人の年収ではなく、世帯全体の収支を現実的に示します。

 

現在の収入と将来予定を分ける

現在得ている給与・事業収入・年金等と、内定や就職予定など将来の収入を混同しないようにします。将来予定は、内定通知、雇用契約、事業計画などで裏付けます。まだ決まっていない収入を確定したように書くことは避けます。

 

資産は残高だけでなく形成経緯を説明する

預貯金は一定期間の生活を支える資料になりますが、申請直前に大きな入金がある場合、その出所を確認されることがあります。給与からの貯蓄、資産売却、親族からの贈与など、形成経緯を通帳や契約で説明します。

 

住居費と家族支援を具体化する

実家同居や社宅利用で住居費が低い場合は、住居の使用関係、同居者、家賃負担を示します。親族支援を受ける場合は、誰が、いくら、どの期間、どの方法で支援するのかを明確にし、支援者の収入・資産も確認します。

 

家計表は現実的な数字にする

収入から家賃、食費、光熱費、税・社会保険、通信費、返済などを引き、毎月の収支を示します。支出を不自然に低く見せるより、実際の生活に近い数字で、足りない部分をどのように補うか説明する方が説得的です。

 

生計資料の例

● 夫婦双方の課税・納税・在職資料

● 給与明細・雇用契約・内定通知

● 預貯金通帳と大口入金の説明

● 賃貸借契約・同居承諾・住居費資料

● 親族支援書と支援者の収入資料

 

よくある質問

Q　最低年収はいくらですか。

A　公表された一律の最低年収だけで結論が決まる制度ではありません。世帯人数、住居費、資産、就職予定、支援体制などを含めて個別に説明します。

Q　親の支援だけで申請できますか。

A　親族支援は補完資料となり得ますが、夫婦自身の生活計画と支援の実現可能性を確認する必要があります。支援者の意思と資力を客観資料で示します。

 

まとめ

生計面の再申請では、現在の収入、将来の予定、資産、住居、親族支援を分け、世帯の月次収支へまとめます。金額を大きく見せるより、実際に継続できる生活計画を資料で示すことが重要です。

ご相談にあたって　申請の見通しは、在留歴、活動内容、雇用・家族関係、提出済み資料などによって変わります。早い段階で事実関係と資料を整理しておくと、必要な対応を検討しやすくなります。

 

主な公的資料

・出入国在留管理庁「在留資格の変更、在留期間の更新許可のガイドライン」　https://www.moj.go.jp/isa/applications/resources/nyuukokukanri07_00058.html

・出入国在留管理庁「在留資格変更許可申請」　https://www.moj.go.jp/isa/applications/procedures/16-2.html

※本記事は一般的な制度説明です。個別案件の許否を保証するものではなく、申請時には最新の法令・公表資料・管轄官署の案内をご確認ください。