永住申請の前に家族全員の納税を確認する理由――本人だけ真面目でも足りないことがある

在留資格「永住者」の取得は、日本に住む外国人の方にとって、在留期間の更新手続きから解放され、職種の制限もなくなるという、生活上の一つの目標を意味する利用価値の高い在留資格です。

そのため、出入国在留管理庁が公表している「永住許可に関するガイドライン（永住ガイドライン）」の審査基準は、他のどの在留資格よりも慎重に設定されています。

永住申請では、本人の収入や納税状況だけでなく、世帯の公的義務の履行状況などを確認されることがあります。長期間勤務し、給与から税・社会保険が控除されている場合でも、それだけで許可が決まるわけではありません。

その原因を調べていくと、申請人本人には一点の非もないにもかかわらず、同居している「配偶者（妻や夫）」の税金や年金の未納・納期の遅れが原因であったというケースが、実務上驚くほど高い頻度で発生しています。なぜ、本人以外の家族の状況が永住審査を左右するのか、その法律上の説明と事前のチェック実務を詳しく解説します。

 

1. 法律上の根拠：永住審査は個人ではなく「世帯単位」で行われる

入管法第22条第2項には、永住許可の基準として「素行が善良であること（素行要件）」、そして「独立の生計を営むに足りる資産又は技能を有すること（生計要件）」が定められています。

この生計要件や社会義務の履行について、入管の審査実務（審査要領）では、申請人個人だけを切り離して見るのではなく、「その者が属する世帯全体（家計を一にする家族全員）が、一体となって日本の公的義務を遵守しているか」という視点を持っています。

永住審査では、申請人本人に加え、世帯の生計を支える配偶者の納税・社会保険の状況が関連することがあります。ただし、配偶者の遅れだけで一律に不許可となるわけではありません。対象期間、理由、是正状況を確認し、世帯資料との整合性を説明します。

 

2. 盲点実務：配偶者の年金の「種別変更の空白」という注意点

会社員の扶養に入っている配偶者の場合、特に見落としやすく、そして審査で不利に評価されやすいになりやすいのが「国民年金」の切り替え漏れと納期の遅れです。

例えば、配偶者が過去にパートやアルバイトをしていて自身の職場の厚生年金に入っていたものの、退職してあなたの扶養（国民年金第3号被保険者）に入ったという時期がある場合、退職した日の翌日から扶養の手続きが完了するまでの「数ヶ月の空白期間」が生じることがあります。この期間、配偶者は「国民年金第1号被保険者」として、自らコンビニや口座振替で保険料を納める義務が発生しています。

配偶者の年金や健康保険に未加入・未納・納付遅れがある場合は、その期間と経緯を確認し、現在可能な手続を年金事務所や自治体へ相談します。納付済みであっても期限後納付の履歴が確認されることがあるため、申請時期は他の事情も含めて検討してください。

 

3. 「税金を安くするための扶養」に対する手痛い不利益

もう一つの重要実務として、本国の両親や親族を過剰に「扶養親族」に入れているケースへの慎重なチェックが挙げられます。

国外親族を扶養控除の対象としている場合は、親族関係、送金実績、税務申告の内容が確認されることがあります。申告内容に誤りがある場合は、税理士や税務署へ相談し、適切な修正手続を行ったうえで永住申請の資料を整理してください。

 

よくある質問と実務回答

妻が国民健康保険料を数ヶ月遅れて払ってしまった過去があります。現在は全て支払い済みですが、やはり永住申請は不許可となる可能性がありますか？

税金や社会保険料の納付遅れは、永住審査で確認される重要な事項です。ただし、1回の遅れだけで許否が一律に決まるわけではなく、遅れの時期、期間、理由、その後の納付状況などが総合的に確認されます。未納があれば解消し、領収書や通帳記録を保存したうえで、一定期間の適正な納付実績を確認して申請時期を検討します。必要な期間に公表された一律の基準はありません。

本人だけが永住申請をする場合でも、同居する配偶者を含む世帯の納税、年金、生計に関する資料を求められることがあります。必要書類は申請区分と個別事情によって異なるため、申請先の案内を確認してください。

海外扶養親族への送金証明について、家族3人分をまとめて「妻の口座」へ一括で送金している資料しかありません。これでも扶養として認められる場合がありますか？

国外親族への送金を扶養実績として説明する場合は、送金先、送金額、親族関係、実際の扶養状況が分かる資料を準備します。複数人分を一括送金している場合の取扱いは個別に確認し、必要に応じて配分や使用状況を補足してください。

 

行政書士鈴木茂事務所からのメッセージ

「自分の知らないところで、妻の手続きが遅れていたなんて…」と肩を落とされる姿を、私は何度も見てきました。

永住申請を検討する際は、申請人だけでなく、世帯の生計を支える家族の納税・年金・健康保険の状況も確認することが重要です。遅れや未納が見つかった場合は、現在可能な是正手続を行い、申請時期を含めて慎重に検討します。当事務所では、資料の確認と申請方針の整理を支援します。

 

• 公的リファレンス・参照一次情報：

o 出入国在留管理庁「永住許可に関するガイドライン（令和6年改訂版・令和8年最新運用ベース）」

o 入国管理及び難民認定法第22条（永住許可の基準に関する条文）

o 総務省・出入国在留管理庁「特別区・地方自治体における住民税情報等の連携実務要領」