特集記事

【特集記事】離婚歴・再婚歴・連れ子がある国際結婚の配偶者ビザ申請｜婚姻の真実性と親権関係の整理

国際結婚では、離婚歴、再婚歴、前婚の子どもがいること自体は珍しくありません。ただし、配偶者ビザ申請では、現在の婚姻が真実で安定したものであること、子どもを含めた家族関係が整理されていることを丁寧に示す必要があります。

特に、外国籍配偶者に前婚の子がいる場合は、親権、監護、前配偶者の同意、渡航・在留の方針、生活費、学校、住居などが論点になります。夫婦の関係だけでなく、子どもの生活をどう守るのかという視点が欠かせません。

 

この記事で分かること

・離婚歴・再婚歴がある配偶者ビザで確認される点

・連れ子がいる場合の親権・監護・同意の整理

・国籍別に異なる婚姻証明・出生証明の注意点

・質問書・理由書で避けるべき表現

・オンライン申請・在留カード交付時の注意

 

1. 離婚歴があると審査が厳しくなるのか

離婚歴があるから直ちに不許可になるわけではありません。入管が確認するのは、現在の婚姻が真実で、今後の生活が安定しているかという点です。過去の婚姻歴そのものよりも、交際経緯が不自然でないか、短期間での再婚に合理的な説明があるか、現在の夫婦関係に生活実体があるかが重要です。

離婚歴がある方の申請では、質問書や理由書で過去の婚姻歴を正確に記載することが基本です。不利に見える事情を曖昧にすると、戸籍、外国側証明書、出生証明、親権書類との矛盾が生じ、申請全体の信用を損ねることがあります。

 

2. 連れ子がいる場合の親権・監護・承諾

前婚の子を日本で養育する予定がある場合、親権者、監護者、前配偶者の同意、子どもの出生証明、親子関係、生活費、学校や住居の予定を確認します。国によって親権制度や証明書の形式が異なるため、外国側書類と日本語訳の整合性が重要です。

前配偶者の承諾書が必要になるかは、国籍国の制度、親権の所在、子どもの年齢、渡航・在留の方針によって変わります。一般論で「必ず必要」「不要」と断定するのではなく、個別事情に基づいて確認します。

 

3. 国籍別・地域別に異なる書類の実務

中国、フィリピン、韓国、タイ、米国、ブラジル、ペルーなど、国籍・地域によって婚姻証明、出生証明、独身証明、離婚証明、認証、アポスティーユ、日本語訳の方法が異なります。国際結婚では、戸籍上は婚姻が反映されていても、外国側書類の氏名表記や日付が一致していないことがあります。

地域別に見ると、在留外国人が多い東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県などでは国際結婚の相談件数も多くなりがちです。ただし、地域の統計は背景理解のためのものであり、個別審査では夫婦の実体と資料の整合性が中心です。

 

4. 質問書と理由書の役割

質問書は、夫婦の出会い、交際、婚姻、親族関係、生活状況を整理する重要資料です。理由書では、質問書だけでは伝わりにくい事情、たとえば離婚後の生活、子どもの養育、再婚に至った経緯、日本での生活設計を補足します。

気持ちを伝えることは大切ですが、「愛し合っています」という表現だけでは不十分です。入管が確認するのは、婚姻が真実であること、生活実体があること、日本で安定して生活できることです。感情と事実を分け、時系列に沿って書くことが大切です。

 

5. 短期滞在・オンライン申請・在留カードの注意

連れ子を含む国際結婚案件では、外国籍配偶者が短期滞在中である、子どもだけ後から呼び寄せる、配偶者と子どもの申請を同時に行うなど、手続の組み立てが複雑になることがあります。短期滞在からの変更は例外的取扱いであり、やむを得ない特別の事情の説明が必要です。

子どもの在留カードについては、2026年6月14日以降、1歳以上であれば在留カード等に顔写真が表示される運用となっています。子どもの呼び寄せや在留資格取得・更新では、写真提出の要否を事前に確認することが大切です。

 

6. 審査要領的な視点：形式と実体を一致させる

公表情報から読み取れる配偶者系審査の本質は、形式的な婚姻関係と実際の生活実体が一致しているかを見ることです。離婚歴、再婚歴、連れ子がある場合は、形式書類が多くなる分、説明の順番と資料の整理が重要になります。

事例紹介から見える実体験として、複雑な家族構成の案件では、書類をただ集めるよりも、家族関係図、時系列、生活設計を一体で作ると審査官に伝わりやすくなります。ただし、これは実務上の工夫であり、特定の結果を保証するものではありません。

 

数的データで見る国際結婚・再婚・連れ子の実務背景

離婚歴・再婚歴・連れ子のある国際結婚は、決して珍しい相談ではありません。国際結婚の件数が毎年一定数ある以上、前婚歴、子どもの親権、監護、前配偶者の同意、生活費の見通しが問題になる申請も自然に生じます。

ただし、統計だけでは、個別の親権関係や婚姻実体までは分かりません。そのため、ここでは公的統計を背景情報として使いながら、実際の申請では「当事者ごとの事実関係」を中心に整理することが重要です。

 

関連する公的データの整理

【令和6年の夫妻の一方が外国人の婚姻】

公表値・目安：18,420組

読み取り方：国際結婚は毎年一定数あり、再婚・連れ子を含む複雑な家族関係の相談も生じます。

【夫日本・妻外国の婚姻】

公表値・目安：11,517組

読み取り方：妻側の国籍・前婚歴・子の親権関係を確認するケースがあります。

【妻日本・夫外国の婚姻】

公表値・目安：6,903組

読み取り方：夫側の離婚歴、子の呼び寄せ、将来の定住者申請が問題になることがあります。

【令和7年末の日本人の配偶者等】

公表値・目安：152,898人

読み取り方：配偶者等として在留する方の中にも、家族関係が複雑なケースがあります。

実務では、離婚歴があること自体よりも、現在の婚姻が真実で安定しているか、子どもの生活をどう守るのかが重要です。親権・監護・渡航同意の資料は国によって形式が異なるため、数字ではなく書類の内容と整合性が審査の中心になります。

「国際結婚は多いから大丈夫」と考えるのではなく、国籍別の証明制度、氏名表記、出生証明、婚姻証明、離婚証明、翻訳の整合性を一つずつ確認する姿勢が必要です。

出典：厚生労働省「令和6年人口動態統計」、出入国在留管理庁「令和7年末現在における在留外国人数について」

 

よくある質問

Q. 離婚歴が多いと不許可になりますか？

A. 離婚歴だけで直ちに不許可になるわけではありません。現在の婚姻の真実性、生活実体、家族としての安定性を丁寧に示す必要があります。

Q. 前婚の子を一緒に呼び寄せる場合は別申請ですか？

A. 多くの場合、配偶者本人の申請とは別に、子どもの在留資格を検討します。定住者などが問題になることがあります。

Q. 外国側書類の氏名表記が少し違う場合はどうすべきですか？

A. 翻訳や説明書で同一人物性を補足することがあります。スペル、旧姓、ミドルネーム、現地語表記を丁寧に確認します。

 

まとめ

在留資格申請は、制度の言葉だけでなく、実際の生活・仕事・家族関係・会社の事業実態をどこまで整合的に説明できるかが重要です。行政書士鈴木茂事務所では、公開されている法令・ガイドライン・運用情報を確認しながら、申請人と受入機関それぞれの事情に合わせて、理由書、説明書、添付資料を丁寧に整理いたします。

さらに深掘り：離婚歴・再婚歴を不利な事情で終わらせない説明

離婚歴や再婚歴がある場合、理由書では過去の事情を過度に詳しく書きすぎても、逆に現在の婚姻の説明がぼやけることがあります。重要なのは、過去の婚姻がどのように終了し、現在の婚姻がどのように成立し、現在の夫婦生活がどのように安定しているかを整理することです。

現実として、配偶者ビザの審査では婚姻の真実性が大きな論点になります。推論としては、離婚歴や連れ子がある案件では、審査官が「現在の家族関係は整理されているのか」「子どもの生活は安定するのか」を確認したいと考える可能性が高いといえます。したがって、親権・監護・生活費・住居・学校を一体で説明することが有効です。

事例紹介から見える実体験として、複雑な家族関係の案件では、家族関係図と時系列が非常に役立ちます。文章だけで説明しようとすると、前配偶者、現在の配偶者、子ども、親族の関係が分かりにくくなるため、書面全体の見通しをよくする工夫が必要です。

 

国籍別書類とオンライン申請で起きやすいミス

国籍別に見ると、婚姻証明や出生証明の形式、認証の方法、離婚証明の出し方は大きく異なります。オンライン申請で提出する場合でも、スキャン画像が不鮮明であったり、日本語訳と原本の対応関係が分かりにくかったりすると、追加提出の原因になります。

特に連れ子が関係する場合、子どもの出生証明、親権関係、前配偶者の同意、現配偶者の扶養意思が別々の資料として出てくるため、資料番号を付けて理由書と対応させると分かりやすくなります。これは公的機関が一律に指定している形式ではありませんが、実務上、審査官の理解を助ける整理方法です。

 

参考公的情報

・出入国在留管理庁「在留資格『日本人の配偶者等』」

・出入国在留管理庁「在留資格『永住者の配偶者等』」

・出入国在留管理庁「出入国審査・在留審査Q&A」

・厚生労働省「人口動態統計」

・e-Stat「人口動態調査 婚姻・離婚」

・出入国在留管理庁「在留審査処理期間」

・出入国在留管理庁「在留申請のオンライン手続」

・出入国在留管理庁「新様式の在留カードの交付に係る顔写真の提出について」

・出入国在留管理庁「特定在留カード交付申請について」

・e-Gov法令検索「出入国管理及び難民認定法」