海外から特定技能外国人を呼び寄せる――COE申請と入国後支援のつなぎ方

海外から特定技能外国人を採用する場合は、在留資格認定証明書交付申請、査証申請、入国、住民登録、就労開始まで複数の手続があります。企業が希望する入社日だけで逆算すると、試験、現地手続、航空券、住居準備が間に合わないことがあります。

 

現地採用ルートを確認する

国によっては、二国間の枠組みや送出手続、現地機関への登録が必要となる場合があります。日本の在留申請だけで完結しないことがあるため、送出国の最新手続を確認します。保証金や不当な費用負担がないかも確認します。

 

契約締結後に事前ガイダンスを行う

1号特定技能では、雇用条件、活動内容、入国手続、保証金の有無、支援内容などを理解できる言語で説明します。単に資料を送付するだけでなく、質問できる方法を確保し、実施記録を残します。

 

COEと査証の期間を分けて考える

COEが交付されても、在外公館等で査証申請が必要です。電子交付を利用する場合も、本人への送付方法、現地での提示方法を確認します。審査期間は案件ごとに異なるため、入社日を確約しすぎない方が安全です。

 

入国直後の支援を先に準備する

空港送迎、住居、住民登録、社会保険、銀行口座、携帯、生活オリエンテーション、日本語学習などを、入国日から逆算します。住居の初期費用や生活用品を誰が負担するかも契約・支援説明と一致させます。

 

海外採用の工程

● 現地試験・送出国手続

● 雇用契約・事前ガイダンス

● COE交付申請

● 査証申請・渡航準備

● 入国後支援・就労開始

 

よくある質問

Q　COEが出たらすぐ働けますか。

A　COEは入国審査・査証申請のための証明です。査証取得、上陸許可、在留カード交付等を経て、雇用契約に基づき就労を開始します。

Q　航空券は会社が負担しますか。

A　入国時の航空券負担に一律のルールがあるとは限らず、契約や支援内容によります。本人へ事前に明確に説明し、不当な控除や費用負担にならないよう確認します。

 

まとめ

海外からの呼び寄せは、COE申請だけでなく、送出国手続、査証、渡航、入国後支援までが一つの採用工程です。各段階の担当者と費用負担を明確にし、本人へ理解できる言語で説明します。

ご相談にあたって　申請の見通しは、在留歴、活動内容、雇用・家族関係、提出済み資料などによって変わります。早い段階で事実関係と資料を整理しておくと、必要な対応を検討しやすくなります。

 

主な公的資料

・出入国在留管理庁「特定技能制度」　https://www.moj.go.jp/isa/applications/ssw/index.html

・出入国在留管理庁「1号特定技能外国人支援・登録支援機関について」　https://www.moj.go.jp/isa/policies/ssw/supportssw.html

・出入国在留管理庁「雇用における注意点」　https://www.moj.go.jp/isa/policies/ssw/chuui.html

※本記事は一般的な制度説明です。個別案件の許否を保証するものではなく、申請時には最新の法令・公表資料・管轄官署の案内をご確認ください。